社員と業務委託の人材戦略〜業務委託ありきで考える

このブログの概要|読了目安:約6分
本日のブログは、婚礼施設の人材戦略として、社員と業務委託をどう組み合わせるかについてです。
婚礼施設の経営者・支配人の中には、一時的に業務委託のフリープランナーを活用したあと、外注費を抑えるために依頼を減らし、社員採用に重点を置く方も少なくありません。
では、社員を増やせば、既存の社員の負担は減るのでしょうか?
答えは、減るとは限りません。採用した社員が育つまでの間に、既存の社員の負担がかえって増え、離職を招く悪循環に陥ることがあるからです。
だからこそ、人材戦略は「社員採用ありき」ではなく、「業務委託ありき」で考える必要があります。また、フリープランナーに依頼しやすい前提を整えることは、そのまま社員の採用と育成にも活用できます。
2025年3月2日のブログ「業務委託と社員採用のバランス」で書いた考え方を、改めて整理します。
■ このブログでわかること
- 業務委託を減らして社員を増やしても、既存の社員の負担が減るとは限りません
- 人材戦略は「社員採用ありき」ではなく「業務委託ありき」で考えます
- 社員の人数は閑散期に合わせ、上積みの受注は業務委託で受けます
- 業務委託だからノウハウが蓄積されないのではなく、ノウハウを共有できる仕組みを作ることが本質です
- フリープランナーに依頼しやすい前提を整えることは、社員の採用と育成にもそのまま活用できます
業務委託を減らして社員を増やすと起きる悪循環
業務委託を減らして社員を増やすと、既存の社員の負担がかえって増えることがあります。その悪循環は、次のとおりです。
例えば、業務委託のフリープランナーに多く依頼していたところから、コスト削減を目的に社員を増やし、業務委託への依頼を減らした場合を考えてみます。
採用した新卒や中途の社員は、すぐには即戦力になりません。新人の教育が必要になるため、教える側の既存の社員の負担がかえって増えます。
しかも、業務の標準化が進んでいなければ、新人への教育に時間と個人差が生じます。そのため、当面は中堅やベテランの社員に業務が集中し、仕事ができる社員ほど忙しくなります。
その結果、負担が集中した社員の長時間労働が常態化し、疲弊した社員が辞めていきます。
そして、人員が足りなくなり、再び業務委託に依頼することになります。しかし、一度依頼を減らしたフリープランナーは、すでに他の仕事を受けているため、以前のようにすぐには対応できません。
つまり、人は増えたのに、既存の社員の負担は減らないということです。
社員と業務委託は業務委託ありきで組み合わせる
この悪循環を避けるには、人材戦略を「社員採用ありき」ではなく、「業務委託ありき」で考える必要があります。2025年3月2日のブログ「業務委託と社員採用のバランス」では、これが長期的には有効な施策だと書きました。
なぜならば、社員のみで回そうとすると、繁忙期と閑散期の波に対応しづらく、人件費の固定化が経営リスクになりやすいからです。
これに対して、2025年3月13日のブログ「業務委託と社員採用のバランス②」では、業務委託を活用すれば「受注件数に応じて人件費を変動費化できる」と書きました。
同じブログでは、年間の施行件数が80件の婚礼施設について、社員2名だけで担当する場合と、社員1名とフリープランナーで担当する場合を比較しています。
年間80件のままであれば、年間の費用は社員2名だけのほうが低くなります。しかし、仮に年間の施行件数が50件に減ったと仮定すると、1施行当たりのコスト(人件費と委託料)は、社員2名だけの場合が16.4万円、社員1名とフリープランナーの場合が11.2万円になります。
※計算の根拠は、2025年3月13日のブログ「業務委託と社員採用のバランス②」を参照してください。
同じブログのまとめでは、「閑散期合わせの社員+上積み受注は業務委託」と結論づけています。
ただし、業務委託は「必要なときだけ依頼する」関係ではありません。長期的な視点でパートナーとして協力を続けることが、安定した運営につながります。
つまり、業務委託は短期的なコスト削減の手段ではなく、業務の安定要素として位置づけるということです。
外部の人材を活用する契約形態には、業務委託のほかに派遣もあります。派遣とは、派遣会社が雇用する人材が、派遣先の指揮命令を受けて働く契約形態のことです。
例えば、婚礼サロンでの事務や電話対応、来館予約の管理といった営業アシスタントの業務には、派遣が向いています。
一方で、新規接客や施行の担当は、1組単位で仕事を依頼できるため、業務委託が向いています。
参考記事:
ウェディングプランナーの派遣で人手不足を解消する仕組みと会社選びの基準|ブライダルマーケLab
https://bridal-marketing.jp/articles/wedding-planner-haken/
業務委託ではノウハウが蓄積されないのか
業務委託の活用については、「業務委託に頼ると、会社独自のノウハウや人的資産が蓄積されないのではないか」という懸念もよく聞かれます。
確かに、その会場ならではの運営ノウハウや、過去の事例を生かした提案力が社内に蓄積されていることは、企業運営にとって有利に働くこともあります。
しかし、それが本当に必要不可欠なものであれば、業務委託のフリープランナーはその企業では機能しないはずです。
ところが、実際には、業務委託のフリープランナーが活躍できている企業も多くあります。フリープランナーがその企業のオペレーションを理解し、適応できるからです。
また、特定の会場と長期間契約すれば、フリープランナーも結果的にその会場のノウハウを身につけていきます。
つまり、業務委託だからノウハウが蓄積されないのではなく、業務委託ともノウハウを共有できる仕組みを作ることが本質ということです。
依頼しやすい前提の整備は社員の採用と育成にもそのまま活用できる
同じ2025年3月2日のブログ「業務委託と社員採用のバランス」では、業務の標準化を進め、過去の事例やノウハウを共有し、業務のやり方に一定の基準を設けることを勧めました。業務の標準化とは、ワークフローを統一してマニュアルにまとめ、誰が担当しても同じやり方で進められるようにすることです。
2025年1月26日のブログ「「仕組みはきっちり、運用は緩く」」では、業務を標準化すれば、退職者が出て新人が入ってきても、あるいはフリープランナーが入ってきても、等しく同じ仕事ができ、教育にかかる工数も減るため、教える側と教わる側の両方の効率が高まると書きました。
例えば、そのブログでは、司会者への発注のフローを細かく分けて統一し、進行表の形式や書き方も統一しておくことを挙げました。こうしておけば、初めて依頼するフリープランナーも、入社したばかりの新人も、同じフローと同じ形式で業務を覚えられます。
つまり、フリープランナーに依頼しやすい前提を整えることは、そのまま社員の採用と育成にも活用できるということです。
まとめ
外注費を抑えるために業務委託を減らし、社員を増やしても、既存の社員の負担が減るとは限りません。新人が育つまでの間に負担が集中し、離職を招く悪循環に陥ることがあるからです。
だからこそ、人材戦略は「社員採用ありき」ではなく「業務委託ありき」で考えます。社員の人数は閑散期に合わせ、上積みの受注は業務委託で受け、フリープランナーとは長期的なパートナーとして協力を続けます。
また、業務を標準化し、フリープランナーに依頼しやすい前提を整えることは、そのまま社員の採用と育成にも活用できます。
皆さんの婚礼施設では、フリープランナーに依頼するための整備と、社員を育てるための整備を、別々に考えていないでしょうか。一度、見直してみてはいかがでしょうか。

執筆者
株式会社永光 代表取締役 高橋 龍一
婚礼の現場とフリーのウエディングプランナーを経て、2018年からウエディングプランナーの業務委託サービス「プラスワン・プランナー」を運営しています。
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