結婚式場の決算2026〜上場5社の利益率

弊社は2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」で、上場しているブライダル企業を、2023年までの自己資本比率とROEで比べました。今回はその続きとして、各社の最新の決算短信から、損益計算書を比べます。

上場ブライダル企業6社の財務分析

自社の決算を毎期ご覧になっている経営者や支配人の方なら、売上が伸びた年は利益も増える、と考えるのが自然だと思います。では、上場5社の最新の結婚式場の決算では、売上と営業利益は同じ向きに動いたのでしょうか。

答えは、同じ向きには動いていませんでした。売上は5社のうち4社が前の期より増えた一方で、本業の利益である営業利益は3社が減りました。しかも、営業利益が減った3社は、いずれも売上の伸び以上に、人件費や広告費などの販管費を増やしていました。

なので、自社の決算を読むときも、原価率より先に、販管費と受注数の関係を確かめることをおすすめします。販管費の多くは人件費や家賃などの固定費で、すぐには下げられません。受注数が減って売上が伸びなければ、その分だけ営業利益が減るからです。

上場5社の決算は増減率と割合で比べる

今回比べるのは、結婚式場を主な事業とする上場5社です。5社は決算期も会計のルールもそろっていないので、金額ではなく、前の期からの増減率と、売上高に対する割合で比べます。

2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」では6社を比べました。ただ、エスクリは2026年4月1日にノバレーゼと合併し、いまはオンザページの一部になっています。そのため、今回は5社です。

5社の数字は、すべて各社の決算短信の連結損益計算書から取りました。ただ、この表の金額をそのまま並べて比べることはできません。5社のあいだには、次の違いがあるからです。

それでも、増減率と割合で見れば比べられます。9か月決算のT&Gも、売上の規模が違う会社同士も、増減率と割合なら同じ基準で並べられます。

売上は4社が増えたのに営業利益は3社が減った

売上は、IKKを除く4社が前の期より増えました。一方で、営業利益が増えたのはツカダとノバレーゼの2社だけで、IKK・T&G・ブラスの3社は減りました。各社の決算短信の数字は、次の表のとおりです。

なかでもT&Gとブラスは、売上が増えたのに、営業利益が減っています。T&Gは売上が0.8％増えて営業利益が44.0％減り、ブラスは売上が5.6％増えて営業利益が21.7％減りました。

なお、T&Gは決算期を変えたため、決算短信に参考として載っている前の年の同じ4月〜12月の数字と比べました。ほかの4社は、前の期の12か月と比べています。

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売上が増えても利益が減る理由は3つの率で見る

では、なぜ売上が増えても営業利益が減る会社があるのでしょうか。それを確かめるには、売上に対する費用の割合を、原価率・販管費率・営業利益率の3つに分けて比べます。どれも損益計算書の数字を売上高で割って求めます。

• 原価率 ＝ 売上原価 ÷ 売上高
• 販管費率 ＝ 販売費及び一般管理費 ÷ 売上高
• 営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高

日本の会計基準では、売上高から売上原価と販管費を引いた残りを、営業利益と呼びます。つまり、3つの率を足すと100％になります。たとえばIKKの2025年10月期は、原価率39.6％、販管費率52.3％、営業利益率8.1％で、足すとちょうど100％です。

この3つの率を5社分並べると、図1のようになります。

5社の営業利益率は、ツカダの13.1％からブラスの4.1％まで、9ポイント開いています。ところが、原価率は32.3％から58.2％、販管費率は28.7％から63.1％まで開いていて、営業利益率よりはるかに大きな差があります。

しかも、ツカダは原価率が5社で一番高いのに、営業利益率も5社で一番高くなっています。原価率だけでは、会社同士を比べられないということです。

結婚式場の決算は原価率だけで他社と比べられない

原価率だけで他社と比べられないのは、売上原価にどの費用を入れるかを、各社が自分で決めているからです。その実例が、ブラスの2026年7月期の決算短信に載っています。

ブラスは、一部の子会社の写真・映像制作の費用を、それまで販管費に入れていました。それを2026年7月期から、売上原価に入れる表示に変えています。決算短信によると、前の期の数字も同じ表示に組み替えていて、その額は約1億5,000万円です。

つまり、同じ費用を販管費から売上原価へ移しただけで、売上原価は増え、販管費は同じ額だけ減りました。それでも、ブラスの営業利益は変わっていません。同じ費用でも、会社がどちらに入れるかで、原価率と販管費率の数字は変わるわけです。

5社の原価率には、この表示の違いのほかにも、次の違いが含まれています。

• ツカダは売上の約43％をホテル事業で上げているため、ツカダの原価率は婚礼だけの原価率ではありません
• ノバレーゼはIFRSを使っているため、損益計算書に「その他の収益・その他の費用」の行があります
• T&Gの数字は9か月分のため、12か月の決算とは繁忙期と閑散期の入り方が違います

だから、他社と比べるときは、原価率だけではなく、営業利益率か、原価率と販管費率の合計で比べるのが確実です。合計で見れば、各社がどちらに費用を入れていても、結果は同じになります。反対に、原価率と販管費率を別々に見てよいのは、自社の前の期と比べるときです。

5社のうち4社で大きく動いたのは販管費率

各社の結婚式場の決算を前の期と比べると、5社のうち4社で、原価率より販管費率のほうが大きく動いていました。5社それぞれについて、3つの率が前の期から何ポイント変わったかをまとめたのが図2です。

営業利益が減った3社は販管費が売上より伸びた

営業利益率を下げたのは、IKK、T&G、ブラスの3社です。3社とも原価率の変動は1ポイント未満で、動いたのは主に販管費率の上昇でした。

表のとおり、3社とも販管費の増え方が売上の増え方を上回りました。IKKは売上が減ったのに販管費を増やし、T&Gとブラスは売上の伸び以上に販管費を増やしています。

T&Gについては、決算短信の説明をもう少し見ておきます。T&Gは、広告の効果が年々下がっていたため広告の出し方を見直したものの、想定した効果が得られず、問い合わせと受注が減ったと説明しています。そこで前の年の途中から広告出稿を再び増やし、その分、販管費が増えました。

広告費をかけたときに受注がどれだけ増えたかを確かめる方法は、2026年10月26日のブログ「結婚式場の広告単価のつけ方」で書いています。

結婚式場の広告単価のつけ方

営業利益が増えた2社は上げ方が違う

営業利益率を上げたのは、ノバレーゼとツカダの2社です。ただ、上げ方は2社で違います。

ノバレーゼは、売上を14.2％伸ばした一方で、販管費の増加を4.8％に抑え、販管費率を4.1ポイント下げました。決算短信では、売上が伸びた理由として、施行件数と施行単価の増加を挙げています。

これに対して、ツカダは販管費率をほぼ変えずに、原価率を1.6ポイント下げました。決算短信では、婚礼事業で原材料価格などの上昇分を、婚礼施行単価の回復で吸収したと説明しています。

つまり、ノバレーゼは販管費率を下げて、ツカダは原価率を下げて、利益率を上げました。原価率を下げて利益率を上げたのは、5社のうちツカダだけです。

販管費は受注数が減ってもすぐには減らない

原価率より販管費率のほうが大きく動いたのは、売上原価と販管費とで、受注数との関係が違うからです。料理や飲物などの原価は、受注数や列席人数が減れば、それに合わせて減ります。そのため、売上が減っても、原価率はあまり変わりません。

これに対して、販管費に入ることの多い人件費や家賃などの固定費は、受注数が減っても、すぐには下げられません。受注数が減って売上が下がった会社ほど、販管費率が高くなるのはこのためです。

このことは、2025年8月28日のブログ「婚礼支配人のための数字の授業」のモデルの婚礼施設で確かめられます。そのブログでは、人件費・地代家賃・広告費などの固定費を年間9,320万円、1件あたりの限界利益を170万円として、損益分岐点を計算しました。

婚礼支配人のための数字の授業

そのモデルの婚礼施設で、年間の受注数ごとの営業利益率を出すと、次のとおりです。

受注数が67件から60件へ7件減っただけで、営業利益率は5.2ポイント下がります。受注数が減っても9,320万円の固定費は変わらないので、売上に対する固定費の重さが増すからです。IKKの決算でも同じことが起きていて、受注数が減って売上が下がった一方、販管費は減っていません。

2026年10月16日のブログ「結婚式場のM&Aと独立系施設の選択肢」でも、社員の人件費は受注数が減っても下がらないため、受注数が減った年ほど利益を圧迫すると書きました。なぜなら、婚礼施設は、受注数に関係なく、社員に毎月の給与を払うからです。

そのうえで、そのブログでは、受注数が減る市場では、規模を追うより、受注数が減っても下がらない固定費を減らすべきだと述べています。今回の5社でも、売上が減ったIKKは販管費を減らせず、営業利益率を下げました。

結婚式場のM&Aと独立系施設の選択肢

自己資本比率はIKKが上げてツカダが下げた

損益計算書とは別に、2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」で比べた自己資本比率のその後も見ておきます。自己資本比率は、IKKが上げ、ツカダが下げました。各社が決算短信に載せている前の期と直近の期の数字は、図3のとおりです。

IKKは自己資本比率を58.4％まで上げ、5社で一番高い状態を続けています。これに対して、ツカダは26.6％に下げました。ツカダが米国と国内の2つのホテルを取得し、そのために長期借入金を増やしたからです。

2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」では、ツカダは負債を使って収益性を高める一方で、景気が悪くなったときの負担が大きくなると書きました。なぜなら、借入が多い会社ほど、売上が落ちても、利息や返済の負担は減らせないからです。そして今回も、ツカダは借入を増やして事業を広げています。

自社の決算は原価率より先に販管費と受注数を見る

5社の決算から言えるのは、婚礼施設の経営者は、自社の決算を読むときも、原価率より先に販管費率と受注数を見るべきだということです。今回の5社では、営業利益が減った3社がいずれも、原価率はほとんど変わらず、売上の伸び以上に販管費を増やしていたからです。

自社の損益計算書で確かめる手順は、次の4つです。

1. 直近の期と前の期の売上高・売上原価・販管費・営業利益を並べ、3つの率を出す
2. 原価率と販管費率のうち、どちらの変動が大きいかを確かめる
3. 販管費の増え方と、売上の増え方を比べる
4. 来期の受注数の見込みが下がるなら、販管費のうち受注数に合わせて変えられる費用がどれだけあるかを確かめる

4つ目の手順で、受注数に合わせて変えられる費用が少ないと分かったら、受注数が減った年には営業利益率が大きく下がります。その場合の方法として、2026年10月16日のブログ「結婚式場のM&Aと独立系施設の選択肢」では、社員のウエディングプランナーが担当しきれない受注を業務委託に回し、受注数に応じて払う費用に変えることを挙げました。

2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」でも、業務委託のウエディングプランナーを活用すれば、人件費の一部を売上に応じた費用に変えられると書いています。

よくある質問

まとめ

今回は、上場ブライダル5社の最新の結婚式場の決算を比べ、売上と営業利益の増減と、その理由を見てきました。売上は5社のうち4社が増えた一方で、営業利益はIKK・T&G・ブラスの3社が減りました。そして、営業利益が減った3社は、いずれも売上の伸び以上に販管費を増やしていました。

要点は、次のとおりです。

まずは、自社の直近の期と前の期の損益計算書を並べ、3つの率と、販管費と売上の増え方を確かめてみてください。そのうえで、来期の受注数が減る見込みであれば、受注数が減っても下がらない費用のうち、どれを受注数に合わせて変えられるかを検討してください。

用語解説

出典一覧

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