業務委託の競業避止義務は妥当か〜対価と役割から検証する

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いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。プラスワン・プランナーを運営する、株式会社永光の高橋龍一です。
本日のブログは、業務委託の競業避止義務を定める契約書の条項(競業避止条項)は妥当なのか、という問いを、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
競業避止条項とは、委託元と競合する仕事を受けないことを、フリープランナーに求める条項です。契約期間中だけでなく、契約が終わった後の一定期間についても定めます。
弊社のような委託会社や、婚礼施設とフリープランナーをつなぐマッチングサービスの運営会社(以下、運営会社)は、フリープランナーとの契約書や利用規約に、この条項を置くことがあります。署名する前に、この条項をどう読めばよいのか迷うフリープランナーの方もいれば、委託会社を通じて出会ったフリープランナーと直接契約してよいのか迷う婚礼施設の方もいると思います。
では、競業避止条項は、どこまでなら妥当と言えるのでしょうか。
結論からお伝えすると、競業避止条項が妥当かどうかは、条項の範囲が、受けられるサポートに見合っているかどうかで決まります。
なぜならば、委託会社や運営会社は、先にかけた費用やノウハウを守るために、この条項を置いているからです。委託会社なら取引先探しや研修にかけた費用と研修で伝えたノウハウ、運営会社なら出会いの場と受発注のシステムにかけた費用です。
例えば、委託会社やマッチングサービスを通じて出会った婚礼施設と、一定の期間、直接契約しないよう求める取り決めは妥当です。
反対に、次の取り決めは妥当とは言えません。
- フリープランナーが自分で営業して獲得した仕事まで対象にする取り決め
- 期間の定めがない取り決め
だからこそ、フリープランナーは、条項の厳しさだけで判断せず、受けられるサポートとあわせて契約先を選ぶ必要があります。
このテーマを取り上げる理由
このテーマを取り上げるのは、引き抜きや商道徳を無視した取引をめぐるトラブルの相談が、婚礼施設とフリープランナーの双方から、弊社に多く寄せられているからです。
- フリープランナーから:引き抜きに応じて、婚礼施設やほかの委託会社と契約したところ、その婚礼施設や委託会社に多くの問題があった
- 婚礼施設から:他社や委託会社と契約しているフリープランナーとは知らずに契約し、その会社とトラブルになった
- 経験の浅いフリープランナーをめぐって:契約の重みを理解しないまま、業務経験も少ない状態で多数の婚礼施設と契約し、トラブルになった
弊社の立場について
弊社は、業務を委託する側の当事者です。そのため、双方の言い分を並べたうえで判断し、弊社の取り決めはまとめの前に分けて開示します。
■ このブログでわかること
- どこまでが妥当で、どこからが妥当ではないのかの判断表
- 判断の根拠となる、5つの観点からの検証
- 委託する側とフリープランナー側、それぞれの言い分
- 契約する前に確認しておきたいことと相談先
- 弊社の立場と取り決め
フリープランナーが業務委託の競業避止義務に感じる疑問
フリープランナーから見ると、競業避止条項には疑問が生じやすい点があります。例えば、委託会社から届いた契約書に、次の一文があったとします。
契約期間中及び契約終了後の一定期間、当社を介さずに、当社の取引先である婚礼施設と直接契約してはならない。
皆さんが受け取った契約書にも、似た一文はないでしょうか。読むと、例えば次のような疑問が生じます。
- 疑問1:独立した事業者なのに、なぜ取引先を縛られるのか
- 疑問2:契約が終わった後まで縛られるのは、妥当なのか
- 疑問3:自分で営業して獲得した仕事まで、対象になるのか
- 疑問4:条項が重いのに、受けられるサポートが少ないのではないか
こうした疑問には根拠があります。根拠になるのが、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(以下、フリーランスのガイドライン)です。フリーランスとの取引に独占禁止法などがどう適用されるかをまとめた資料で、必要な範囲を超える取り決めは独占禁止法上の問題になり得る、との記載があります。
要は、フリープランナーは、条項があるかどうかではなく、その範囲を確認したうえで、契約するかどうかを判断すればよいということです。
業務委託の競業避止条項とは何か
委託会社と結ぶ業務委託契約書では、競業避止条項として、例えば次のような内容が求められます。
- 契約期間中は、競合する別の委託会社と契約しないこと
- 契約期間中も契約が終わった後も、委託会社を通じて受託していた婚礼施設と、委託会社を通さずに直接契約しないこと
- 委託会社の契約先で知り合った関係者からの勧誘に、委託会社を通さずに応じないこと
冒頭の疑問で例に挙げた一文は、このうち2つ目に当たります。
フリーランスのガイドラインでの呼び方
フリーランスのガイドラインでは、契約終了後の取り決めを「競業避止義務」、契約期間中にほかの会社と取引しない取り決めを「専属義務」と呼び分けています。契約書では2つがまとめて書かれることもあるため、このブログでは両方をあわせて競業避止条項として扱います。
ウエディングプランナー経験のある方へもう一度、結婚式の仕事をしてみませんか土日だけOK月2日からブランクがあっても相談できます個別相談会に申し込む →判断表 業務委託の競業避止義務はどこまでが妥当か
業務委託の競業避止条項は、委託会社やマッチングサービスを通じて出会った婚礼施設との取引と、研修で伝えたノウハウを守る範囲であれば妥当です。その範囲を超えて、働き方そのものを縛る取り決めは妥当ではありません。
よくある取り決めを契約期間中と契約終了後に分けると、次のとおりです。自分の契約書の条項がどの行に近いかを照らし合わせると、判断しやすくなります。
契約期間中の取り決め
| 取り |
判断と |
|---|---|
| 委託会社や |
妥当:委託会社や |
| 同じ |
妥当:利益相反 |
| 競合する |
条件次第:研修や |
| 自分で |
妥当ではない:委託会社が |
契約終了後の取り決め
| 取り |
判断と |
|---|---|
| 一定の |
妥当:研修で |
| 一定の |
条件次第:ノウハウを |
| 期間が |
妥当ではない:育成費用の |
| 業務とかかわりの |
妥当ではない:働き方 |
契約期間中か終了後かにかかわらず、妥当とは言えない取り決めは、ほかにも2つあります。根拠は検証1と検証3にあります。
- サポートがほとんどないのに、条項だけが重い:条項に見合う対価を受け取れないため
- 条項の理由を、委託会社や運営会社が契約前に説明しない:一方的な押しつけになりやすいため
表から分かること
「条件次第」の行は、委託会社や運営会社から受けられるサポートと、地域や期間の範囲を見て判断することになります。
一方で、フリープランナー自身が注意したい行動もあります。例えば、委託会社やマッチングサービスを通じて業務をしている婚礼施設から、直接契約を持ちかけられたとします。委託会社や運営会社に相談しないまま応じると、表の「妥当」の行に反します。
また、研修で受け取った資料を、ほかの会社の業務に流用すると、秘密保持条項(検証4)に反します。
なお、この表はフリーランスのガイドラインなどの考え方をもとにした弊社の整理で、実際に問題になるかどうかは個別の事情で変わります。
4つの疑問への答え
冒頭の4つの疑問への答えは、次のとおりです。
- 疑問1 なぜ縛られるのか:委託会社や運営会社が先に費用をかけているからです。縛ってよいのは、その費用に見合う範囲までです(検証2・3)。
- 疑問2 契約終了後も縛られるのか:一定の期間なら妥当で、長すぎる期間や定めのない期間は妥当とは言えません(検証1・4)。
- 疑問3 自分で獲得した仕事も対象か:対象にするのは、委託会社がかけた費用と関係がないため、妥当とは言えません(検証5)。
- 疑問4 サポートが少ないのではないか:サポートがほとんどないのに条項だけが重い場合は、見合う対価がないため、妥当とは言えません(検証1・2)。
☑ 契約する前に確認すること
- 競業避止条項の対象(どの婚礼施設や会社か)と期間(契約期間中だけか、終了後も含むか)
- 自分で獲得した仕事が、対象から除かれているか
- 運営会社や委託会社から、どのような支援を受けられるか(研修を受けられるか、トラブルのときに間に入ってもらえるか、報酬はいつ支払われるか)
- 直接契約を望む場合に、相談先や紹介料などの方法があるか
条項をめぐって困ったときはどこに相談するか
条項の範囲が必要以上に広いと感じたら、署名の前に、委託会社や運営会社に条項の理由と範囲を確認するのが確実です。
契約の内容をめぐってトラブルになったときは、「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営する窓口で、電話は0120-532-110(土日祝日を除く9時30分〜16時30分)です。
前提としてマッチング型と再委託型の違いを押さえる
委託会社やマッチングサービスを通じて働く契約形態には、マッチング型と再委託型の2つがあり、どちらを選ぶかによって、競業避止条項で求められる内容が変わります。
マッチング型は婚礼施設と直接契約する
マッチング型は、フリープランナーがマッチングサービスを通じて婚礼施設と出会い、婚礼施設と直接業務委託契約を結ぶ契約形態です。自分で営業しなくても婚礼施設と出会え、受発注のシステムでお仕事を受けられる点がメリットです。運営会社は、その対価として、成立した取引に応じた手数料を受け取ります。
再委託型は委託会社と契約する
再委託型は、フリープランナーが委託会社と業務委託契約を結び、委託会社が婚礼施設から受託した業務を、婚礼施設で担う契約形態です。委託会社から受けられるサポートは図1のとおりで、その費用は婚礼施設から受け取る委託料でまかなわれています。
検証1 業務委託の競業避止義務は法律から見て妥当か
法律から見ると、競業避止条項そのものは否定されていませんが、委託する側が一方的に重い条項を押しつけることは認められていません。フリープランナーが確認すべきは、条項の範囲です。
5つの観点のうち法律を先に取り上げるのは、契約書の条項より上位にあるのが法律だからです。
委託する側が条項を置ける根拠
フリーランスのガイドラインには、競業避止義務などを定める目的として、次の3つが挙げられています。
- 秘密情報の漏洩を心配せずに取引すること
- 自社の業務に専念してもらうこと
- 育成にかけた費用を回収すること
そのうえで、目的のために「合理的に必要な範囲」で定めることは、「直ちに独占禁止法上問題となるものではない」との記載があります。つまり、委託会社や運営会社は、この3つの目的に必要な範囲であれば、条項を置けるということです。
フリープランナーを一方的な押しつけから守る定め
フリープランナーから見ると、フリーランスのガイドラインには、一方的な押しつけから守る定めもあります。取引上の立場の強い会社が必要以上に重い条項を押しつけ、フリープランナーが断れない場合は、「優越的地位の濫用」として独占禁止法上の問題になります。重すぎるかどうかは、次のような点を総合して判断されます。
- 求められる内容や期間が、目的に比べて重すぎないか
- フリープランナーにとって、どれだけ不利になるか
- 補償などの見返りがあるか
要は、判断の分かれ目は、範囲が目的に見合っているかどうかと、見返りがあるかどうかだということです。
どのような場合に立場の強い会社に当たるのか
委託会社が立場の強い会社に当たるかどうかは、取引するフリープランナーごとに変わります。フリーランスのガイドラインには、フリーランスがその会社との取引にどれだけ依存しているかや、ほかの取引先に切り替えられるかなどで判断する、との記載があります。
例えば、複数の委託会社や婚礼施設と取引していれば、特定の委託会社が立場の強い会社に当たる可能性は低くなります。反対に、特定の委託会社の業務のみを受託していれば、その委託会社が立場の強い会社に当たることもあります。
委託する側は費用を契約で守るしかない
委託する側から見ると、委託会社がかけた費用を守る手段は、契約しかありません。なぜならば、直接契約への切り替えから委託会社を守る法律の定めがないからです。
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の第2条第1項では、保護の対象を、従業員を使用しない個人などと定めています。個人で働くフリープランナーは保護の対象になります。一方で、従業員のいる委託会社は対象にならず、むしろ取引条件を書面などで明示する義務を負う側です。
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(2026年1月1日に下請法から名前が変わった法律で、以下、取適法)では、委託会社が保護の対象になることもあります。ただし、第5条で禁じられているのは代金の支払の遅れや減額などで、婚礼施設が直接契約に切り替えることは含まれていません。
とはいえ、どのような条項でもよいわけではなく、委託会社は、優越的地位の濫用に当たらない範囲で条項を定める必要があります。
検証2 ビジネスモデルから見て妥当か
ビジネスモデルから見ると、運営会社や委託会社が、先にかけた費用を回収するために競業避止条項を置くことには理由があります。ただし、条項の範囲は、フリープランナーが受けるサポートに見合っている必要があります。
委託する側から見るとサポートの費用を先に負担している
運営会社も委託会社も、フリープランナーがお仕事を始める前から費用を負担し、取引が続く中で少しずつ回収しています。費用の中身と回収のしかたの違いは、図3のとおりです。
委託する側から見ると直接契約はただ乗りになる
マッチングサービスや委託会社を通さずに直接契約されると、運営会社や委託会社は、かけた費用を回収できなくなります。フリープランナーと婚礼施設は、費用を負担しないまま、出会いやサポートという成果だけを受け取ることになります。
このように成果だけを受け取る人や企業は、フリーライダー(ただ乗り)と呼ばれます。これが、委託する側の言い分です。
フリープランナーから見るとすべてがただ乗りではない
フリープランナーから見ると、すべての直接契約がただ乗りに当たるとは言い切れません。例えば、次のような場合です。
- 費用をすでに回収している:同じ婚礼施設で長く業務を続け、委託会社が取引先探しや研修の費用を十分に回収していれば、契約終了後もずっと直接契約を禁じる理由は弱くなります。
- 紹介料が支払われる:婚礼施設が、費用を負担した会社に紹介料などの対価を支払えば、ただ乗りにはなりません。
- そもそもサポートが少ない:研修もトラブル時の対応もほとんどなければ、回収すべき費用も少なく、重い条項を置く理由は弱くなります。
ただし、紹介料が支払われる場合も、委託する側から見ると、委託会社や運営会社は、その後に得るはずだった委託料や手数料を受け取れなくなります。紹介料の額によって、委託会社や運営会社に残る不利益の大きさは変わるため、額は慎重に見極める必要があります。
要は、直接契約を禁じる取り決めに理由があるのは、費用を回収するのに必要な期間と範囲に限られるということです。判断表で、契約終了後の取り決めを一定の期間に限り、期間の定めがないものを妥当ではないとしたのは、このためです。
契約形態によって何が変わるのか
マッチング型で主に求められるのは、マッチングサービスを通さずに婚礼施設と直接契約しないことです。運営会社が回収するのは、マッチングサービスを通した取引の手数料だからです。再委託型では、取引先探しや研修の費用を先にかけている分、競合する会社と契約しないことも求められることがあります。
婚礼以外の業界のマッチング型には、例えば、仕事を依頼したい企業や個人とフリーランスをつなぐ、クラウドソーシング最大手の一つのクラウドワークスがあります。
株式会社クラウドワークスの「クラウドワークス利用規約」でも、会員同士がクラウドワークスを使わずに直接業務委託契約を結ぶことは、過去5年以内に会員だった者も含めて禁止されています。つまり、婚礼以外の業界の最大手のマッチングサービスでも、サービスを通さない直接取引を規約で禁止しているということです。
検証3 他業界の事例から見て妥当か
他業界の事例と比べると、費用をかけて取引やノウハウを提供した側が、提供したものを守る取り決めを置くことは、他業界でも認められています。ただし、必要な範囲に限ることと、事前に契約で示すことが条件です。
フランチャイズの例
フランチャイズでは、加盟店のオーナーが、本部からレシピや店の運営方法を教わって開業します。そのうえで、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」には、本部の商権の維持や、加盟店に提供したノウハウの保護に必要な範囲を超える地域、期間または内容の競業禁止を課すことは、問題になり得る、との記載があります。
フリープランナーに置き換えると、委託会社の研修で教わった接客の進め方を使って、同じ婚礼施設と直接契約する場合が、加盟店の競業に近いといえます。フランチャイズの考え方を当てはめると、次のように整理できます。
- 問題にならない取り決め:研修で教わったノウハウを守るために必要な範囲で、契約終了後の一定期間、委託会社を通さずに同じ婚礼施設と直接契約しないよう求めること
- 問題になる取り決め:研修と関係のない婚礼施設との契約まで禁じるなど、必要な地域や期間を超えて、働き方そのものを縛ること
芸能事務所の例
芸能事務所でも、育成にかけた費用を回収するための取り決めが、条件付きで認められています。タレントは、事務所が費用をかけたレッスンや売り出しによって育つため、売れたとたんに独立すれば、事務所はかけた費用を回収できません。
そこで、内閣官房と公正取引委員会が2025年9月30日に公表した「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」(以下、芸能の指針)では、育成の費用を合理的な範囲で回収するために、次のことが認められています。
- 専属の期間を定めること
- 移籍や独立の際に、金銭を求めること
ただし、事務所がその条件をあらかじめ契約に定め、タレントに説明することが前提です。
✔ エージェント契約とは
芸能の指針では、欧米で主流のビジネスモデルとして「エージェントシステム」が紹介されています。タレントが自分で費用を負担し、仕事の獲得や報酬の交渉を、代理人(エージェント)に任せる仕組みです。この代理人と結ぶ契約が、エージェント契約です。
従来の専属マネジメント契約では、事務所が育成などの費用を負担し、営業からスケジュール管理までを一貫して担います。2つの契約の違いは、育成などの費用を誰が負担し、どこまでを事務所に任せるかにあります。
吉本興業の契約の見直し
吉本興業は、事務所に任せる範囲の違う2つの契約を、芸人が選べるようにする方針を示したと報じられています。
2019年には、吉本興業が所属する芸人の大半と契約書を交わしていなかったことが問題になりました。公正取引委員会の事務総長は、2019年7月24日の定例会見で、契約書面がないことは競争政策の観点から問題があると述べています。その後に報じられている方針は、次のとおりです。
- 芸人と書面で契約を交わす
- 従来のマネジメント契約に加えて、エージェント契約を導入する
- 一定の仕事量がある芸人は、どちらかを選べるようにする
2つの契約で、どの業務を誰が担当するかは、次のとおりです。
| 業務 | マネジメント契約 | エージェント契約 |
|---|---|---|
| テレビ局などからの |
事務所 | 事務所 |
| テレビ局などとの |
事務所 | 事務所 |
| テレビ局などからの |
事務所 | 事務所 |
| スケジュール調整 | 事務所 | 芸人 |
| 広報 | 事務所 | 芸人 |
表のとおり、仕事の獲得から報酬の受領までは、どちらの契約でも事務所が担当し、違いはスケジュール調整と広報を誰が担当するかです。エージェント契約では、事務所が担当する業務が少ない分、芸人の取り分が増える可能性があると報じられています。
なお、欧米型のエージェントシステムでは外部の代理人が担う仕事の獲得と報酬の交渉を、吉本興業のエージェント契約では、芸人が所属する吉本興業が担当します。
つまり、吉本興業は、事務所に多くを任せる代わりに条件が重い契約と、自分で担当する業務が増える代わりに自由度が高い契約を、芸人の側が選べるようにしたということです。
婚礼の業務委託に当てはめるとどうなるか
他業界では、ノウハウや取引先を提供した側(本部・事務所)が、提供したものを守る取り決めを置くことが認められる一方で、提供を受けた側(加盟店・タレント・芸人)にも、次のことが保障されています。
- 取り決めの範囲を、ノウハウや取引先を守るのに必要な地域と期間に限ること(フランチャイズ)
- 条件をあらかじめ契約に定め、説明すること(芸能事務所)
- 任せる範囲と自由度の違う契約を、本人が選べること(吉本興業)
要は、婚礼の業務委託でも、委託会社が、提供したノウハウや取引先を守る取り決めを置くことには理由があるということです。
フリープランナーから見ると、他業界と同じく、取り決めの範囲が必要な分に限られているか、委託会社から契約前に説明があるか、契約形態を選べるかを確認できます。
検証4 秘密保持条項だけで足りるか
「秘密保持条項があれば、競業避止条項まではいらないのではないか」という問いへの答えは、目線によって分かれます。委託する側から見ると、秘密保持条項だけでは業務を通じて提供したノウハウまでは守りきれないため、競業避止条項にも合理性があります。
一方で、フリープランナーから見ると、それまでに積み上げてきた経験まで縛られる理由はありません。
秘密保持条項とは
秘密保持条項とは、業務を通じて知った顧客の情報や会社の情報を、フリープランナーが外に漏らさないことを定める条項です。秘密保持契約(NDA)と同じ役割をもち、業務委託契約書では、競業避止条項と並んで定められます。
婚礼施設で業務をすると、フリープランナーは次のような情報に触れることになります。
- 料金表など、婚礼施設の情報全般
- その婚礼施設のオペレーションやノウハウ
- 失注の理由とその対応
- 成約率向上のための研修の内容
これらは、婚礼施設や委託会社が時間と費用をかけて積み上げてきた、会社の資産です。そのため、委託する側は、まず秘密保持条項で、外に漏らさないことを求めます。
委託する側から見た秘密保持条項の限界
委託する側から見ると、秘密保持条項には次の2つの限界があります。
- 身に付けたノウハウは返却できない:委託する側は、資料であれば返却や削除を求めることができますが、研修や業務を通じて身に付けた接客の進め方や、その婚礼施設のオペレーションやノウハウは、フリープランナーに残ります。
- 守られているかを確認しにくい:情報を漏らしたかどうかは、委託する側からは見えません。
例えば、ある婚礼施設で成約率向上のための研修を受けたフリープランナーが、契約が終わったあとに競合する婚礼施設と直接契約したとします。資料を一切持ち出していなくても、そのフリープランナーは身に付けた進め方をそのまま使えます。しかし、それが秘密保持条項に反するかどうかを、委託する側が外から確認することは困難です。
競業避止条項は秘密保持条項の限界を補う
委託する側は、秘密保持条項の限界を補うために、競業避止条項をあわせて置きます。
図4のとおり、秘密保持条項では「情報を漏らさない」という、外からは見えない行為を定めます。一方、競業避止条項では「委託会社を通さずに競合する取引をしない」という、取引があるかどうかで確認できる行為を定めます。
フリープランナーから見ると自分の経験は自分のもの
一方で、フリープランナーから見ると、それまでのキャリアで積み上げてきた経験は自分のものです。この経験まで縛られれば、契約が終わった後に自分の力で仕事ができません。
ただし、委託する側から見ると、婚礼施設で成果を出せたのは、本人の経験に加えて、次のようなサポートがあったからでもあります。
- 婚礼施設が行う研修や、オペレーションやノウハウなどの提供
- 委託会社が行う導入研修や、業務中の相談への対応
- 急に業務に入れなくなったときに、委託会社が代替のフリープランナーを手配するバックアップ
- トラブルが起きたときに、委託会社が間に入って行う対応
両方の目線から見た線引き
両方の目線から見ると、線引きの基準は、フリープランナーがそれまでに積み上げてきた経験と、委託する側が業務を通じて提供したものとを分けて考えることです。条項の対象にしてよいのは後者に限られ、前者まで対象にする条項は、妥当とは言えません。
なお、フリープランナーが研修やノウハウの提供を受けていない婚礼施設には、ノウハウを守るという理由は当てはまりません。その場合に直接契約を控えるよう求める理由になるのは、検証2で見た、取引先探しや出会いの場にかけた費用の回収です。
検証5 商慣習とビジネスマナーから見て妥当か
商慣習とビジネスマナーから見ると、契約書に書いていなくても、取引のきっかけをつくった委託会社や運営会社に相談することが取引の筋です。そのうえで、委託する側とフリープランナーの双方の利益を守ることが求められます。
取引のきっかけをつくった会社に相談する
委託会社やマッチングサービスを通じて出会った婚礼施設と、フリープランナーが直接契約したいと考えたときは、契約書に条項がなくても、まずその委託会社や運営会社に相談するのが筋です。なぜならば、その取引を始めるために、委託会社や運営会社が費用をかけているからです。婚礼施設がフリープランナーと直接契約したいと考えたときも同じです。
そのうえで、委託会社や運営会社が直接契約を禁止するのではなく、婚礼施設が紹介料という対価を支払うことで認めるという方法もあります。人材紹介でも、紹介された人を採用した企業は、紹介会社に手数料を支払います。
フリープランナーは利益相反を避ける
フリープランナーから見ると、競業避止条項とは別に、利益相反を避ける判断が求められます。婚礼の業務委託では、例えば次のような場合に利益相反が起きます。
- 同じエリアで競合する2つの婚礼施設の新規接客を、それぞれ別の会社から受託する
- 同じ委託会社からの依頼であっても、同じエリアで競合する婚礼施設の新規接客を受託する
新規接客を受託するフリープランナーは、研修の内容や失注の理由とその対応など、婚礼施設の情報を知る立場にあります。競合する婚礼施設の両方を受託すると、同じ新郎新婦が両方を見学したときに、どちらの成約を優先するのかという問題が起きます。
婚礼施設から見ても、一方の婚礼施設で知った情報を、フリープランナーがもう一方の新規接客で使うおそれを否定できません。
この利益相反は、婚礼施設と直接契約している場合でも、マッチングサービスを通した場合でも、委託会社から再委託を受けた場合でも、同じように起きます。要は、利益相反を避けられるかどうかは、契約形態や条項の有無にかかわらず、フリープランナー自身の判断にかかっているということです。
委託する側はフリープランナーの利益も守る
委託する側から見ても、自社の利益だけを守ればよいわけではありません。フリープランナーが自ら獲得した取引まで競業避止条項の対象にすると、必要な範囲を超えるおそれがあります。
直接契約の相談を受けた委託会社や運営会社にも、取り決めの理由を説明し、紹介料などの方法を示すことが求められます。両方の利益を守ることが、取引を続ける前提です。
弊社の立場と取り決め
ここまでの判断表と検証は、弊社の取り決めとは切り離して整理しました。なぜならば、弊社は委託する側の当事者であり、弊社の取り決めを基準にすると、公正な判断にならないからです。
法律を最上位に置くことと、引き抜きをしない商道徳を守ること
弊社は、法律を最上位に置いたうえで、そもそも引き抜きはしない、させないという商道徳を守ることで、婚礼施設とフリープランナーの両方の利益を守れると考えています。
弊社が目指しているのは、芸能の指針でいう欧米型のエージェントシステムに近い、フリープランナー一人ひとりが自律して業務を選び、その自律を委託会社のマネジメントが支える関係です。この考えは、私のThreadsでも発信しています。
商道徳は契約自由の原則や個の自律と両立する
引き抜きをしない、させないという商道徳は、契約自由の原則や、一人ひとりが自分で判断するという個の自律と両立します。
契約自由の原則とは、契約をするかどうか、誰と契約するか、どのような内容や方式で契約するかを、当事者が自由に決められるという原則です。法務省の「契約に関する基本原則の明記」によると、この原則は2017年の民法改正で、法令の制限の範囲内で認められるものとして、民法第521条と第522条第2項に明文化されたとの記載があります。
この商道徳は、誰と契約するかを縛るように見えるため、原則や個の自律とぶつかるのではないか、と考える方もいると思います。しかし、相反しない理由は、次の3つです。
- 契約の自由は、結んだ契約が守られることが前提:契約期間中に引き抜くことは、他社が結んだ契約の履行を妨げ、契約の自由の前提を損ないます。
- 民法も誠実さを求めている:民法第1条第2項では、権利の行使と義務の履行を、信義に従い誠実に行うよう定められています。これを信義誠実の原則(信義則)といいます。
- 自律とは、自分を律すること:引き抜きに応じない、引き抜かないという判断は、自律したフリープランナーや婚礼施設が自ら選ぶものです。
委託する側にはトラブルのときに間に入る役割もある
弊社は、トラブルのときに間に入って対応することまでが、運営会社や委託会社の役割だと考えています。なぜならば、競業避止条項で直接契約を控えるよう求める以上、その対価として、取引の中で起きたトラブルにも責任をもって対応する必要があるからです。判断表で、サポートがほとんどないのに条項だけが重い場合を妥当ではないとしたのも、同じ考えによるものです。
この考えの元には、私自身の経験があります。私は2018年春、あるクラウドソーシングのサービスを通じてウェブサイトの制作を依頼し、代金を支払った後に業者と連絡が取れなくなる詐欺の被害に遭いました。
業者の行為は規約に明らかに違反していましたが、運営会社は何の対応もしませんでした。利用者に規約を守るよう求める運営会社が、規約に違反した業者に対応しなければ、利用者は守られません。
弊社の2つの契約と手数料の違い
弊社でも、マッチング型に当たるエージェント契約と、再委託型に当たるマネジメント契約を分けており、フリープランナーも婚礼施設もどちらかを選択できます。
| 項目 | エージェント契約 | マネジメント契約 |
|---|---|---|
| 契約の |
婚礼施設 | 弊社 |
| 業務期間中の |
あり | あり |
| 導入教育と |
なし | あり |
| 弊社の |
委託料の |
委託料の |
手数料の差は、導入教育とチューター制の有無によるもので、弊社が先にかける費用の違いに当たります。マネジメント契約の委託料の支払日は、2026年10月27日のブログ「業務委託の支払期日〜報酬はいつ確定し、いつ入るか」で書きました。
弊社がフリープランナーにお願いしていること
では、弊社はフリープランナーに、何をお願いしているのでしょうか。マネジメント契約では、条文の理由を説明する書面をお渡しし、署名の前にご質問をお受けしています。その書面でお願いしているのは、次の3つです。
- 弊社を通さずに、弊社の取引先の婚礼施設と直接契約しないこと
- 弊社および弊社の契約先の婚礼施設との利益相反が生じないこと
- 弊社の契約先で知り合った方からの勧誘に、弊社を通さずに応じないこと
1つ目と2つ目は、判断表の契約期間中の取り決めで「妥当」とした行に当たります。3つ目は、「業務委託の競業避止条項とは何か」で例に挙げた取り決めの3つ目に当たります。
一方で、判断表で「妥当ではない」とした、自分で獲得した仕事まで対象にすることはしていません。ご自身で獲得された取引は対象にしないことを、契約書に明記しています。導入研修は無償です。
エージェント契約にも、弊社を通じて出会った婚礼施設との直接契約についての規約があります。また、婚礼施設が直接契約を望む場合は、紹介料をいただいたうえで直接契約を認める規約を設けています。
まとめ
このブログでは、業務委託契約書の競業避止条項が妥当なのかを、判断表と5つの観点からの検証で考えてきました。法律は業務委託の競業避止義務そのものを否定しておらず、問われるのは範囲です。
競業避止条項は、受けられるサポートと、そのための費用に見合う範囲であれば妥当です。だからこそ、フリープランナーは、条項の厳しさだけで判断せず、受けられるサポートとあわせて契約先を選ぶ必要があります。それが、自分の働き方を守ることにつながります。
委託する側の方は条項の理由と範囲を契約前に説明する立場から、フリープランナーの方は契約先を選ぶ立場から、皆さんと一緒に考えていければと思います。
■ このブログの要点
- 法律は競業避止条項そのものを否定しておらず、問われるのは範囲である
- 委託する側には先にかけた費用を守る理由があり、フリープランナー側には自分の経験や自ら獲得した取引まで縛られない理由と自由がある
- 委託会社やマッチングサービスを通じて出会った婚礼施設との取引と、研修で伝えたノウハウを守る範囲なら妥当で、働き方そのものを縛るのは妥当ではない
- 競合する委託会社との契約や地域の制限は、サポートと範囲によって判断が分かれる
- 契約する前に、判断表のどの行に近いかを確認する
用語解説
義務と法律に関する用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 競業避止義務 | 契約の |
| 専属義務 | 他の |
| 秘密保持義務 | 業務を |
| 優越的地位の |
取引上の |
| 契約自由の |
契約を |
| 信義誠実の |
権利の |
契約形態と取引に関する用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| フリーライダー | 費用を |
| マッチング型 | フリープランナーが |
| 再委託型 | 委託会社が |
| 利益相反 | 一方の |
法令と公的資料
出典一覧(10件)
- 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年3月26日策定、2024年10月18日・2026年1月1日改定、22〜23・42ページ)
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(2002年4月24日、2021年4月28日改正)
- 内閣官房・公正取引委員会「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」(2025年9月30日、1〜2・13〜14ページ)
- 公正取引委員会「令和元年7月24日付 事務総長定例会見記録」(2019年7月24日)
- 法務省「契約に関する基本原則の明記」
- 公正取引委員会「取適法」(2026年11月5日確認)
- e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」(第1条第2項・第521条)
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)」(第2条第1項)
- e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号)」(第2条・第5条)
- 厚生労働省「フリーランス・トラブル110番」(2026年11月4日確認)
規約と報道
出典一覧(2件)

執筆者
株式会社永光 代表取締役 高橋 龍一
婚礼の現場とフリーのウエディングプランナーを経て、2018年からウエディングプランナーの業務委託サービス「プラスワン・プランナー」を運営しています。
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