追加受注で見落とす費用〜平均可変費用で決める誤り

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。プラスワン・プランナーを運営する、株式会社永光の高橋龍一です。

本日のブログは、繁忙期に追加の1件を受注するかどうかを判断するとき、1件あたりの平均の変動費だけでは見落としやすい費用について、ミクロ経済学の「平均可変費用」と「限界費用」という考え方を使って考えます。

固定費の大きい婚礼施設にとって、1件でも多く受注して固定費を回収しようとするのは、自然な経営判断です。ただ、受注が増えて社員のウエディングプランナーだけでは対応しきれなくなると、料理などの原価とは別に、残業代や退職者の補充にかかる費用が増えます。

追加受注をするかどうかは、平均の変動費だけでなく、その1件を受けることで婚礼施設全体の費用がどれだけ増えるかという「限界費用」で判断する必要があります。なぜならば、社員で対応できる件数の上限を超えたときに増える費用は、それまでの受注件数で割って平均すると小さく見え、追加受注の判断を誤る原因になるからです。

追加受注を平均の変動費で判断するとは

婚礼施設の費用は、大きく固定費と変動費に分けられます。固定費は、地代家賃や社員の人件費、広告費など、受注数に関係なくかかる費用です。一方、変動費は、料理・飲物・引き出物などの原価のように、受注するたびに発生する費用を指します。

石川秀樹『ケーススタディで学ぶ入門ミクロ経済学』によると、赤字の店舗や工場が営業を停止しない理由として、売上が変動費を上回っている限り、営業を続けることで固定費の一部を回収できるためとの記載があります。営業を停止しても固定費はかかり続けるため、営業を続けたほうが赤字を小さくできるという考え方です。

婚礼施設も、建設費などの設備投資が大きく、固定費の重い業態です。したがって、1件でも多く受注して固定費を回収しようとする判断には、経済的な合理性があります。

結婚式1件の売上を 300万円（55名）、粗利を 180万円 と想定します。粗利とは、売上から料理・飲物・引き出物などの原価を差し引いた金額です。これらの原価は結婚式1件ごとに発生する変動費です。原価は結婚式ごとに異なるため、ここでの想定は1件あたりの平均であり、これが1件あたりの平均の変動費にあたります。

この前提で考えると、追加の1件を受注しても、原価を差し引いた粗利180万円が残ります。そのため、追加受注によって固定費の回収を進められると判断できます。

※想定の数字は、2025年8月28日のブログ「婚礼支配人のための数字の授業」と同じです。

婚礼支配人のための数字の授業

これが、1件あたりの平均の変動費で追加受注を判断する考え方です。

では、受注が増え、社員だけでは対応しきれなくなった場合にも、同じ計算で追加受注を判断してよいのでしょうか。

平均可変費用と限界費用の違い

ミクロ経済学では、追加受注によって増える費用を考える際に、「限界費用」と「平均可変費用」を区別します。

限界費用とは、生産量を1単位増やしたときに、総費用がどれだけ増えるかを表すものです。婚礼施設では、追加の1件を受注したときに増える総費用の額です。

平均可変費用とは、可変費用（変動費）の総額を生産量で割った、1単位あたりの変動費を指します。ビジネスでは平均変動費とも呼ばれ、婚礼施設では受注1件あたりの平均の変動費に相当します。

石川秀樹『ケーススタディで学ぶ入門ミクロ経済学』によると、追加の注文を受けるかどうかは、限界収入と限界費用を比較して判断し、限界費用が限界収入を上回る場合には、受注するほど利益が減るとの記載があります。限界収入とは、生産量を1単位増やしたときに増える収入のことで、婚礼施設では追加の1件の売上300万円が限界収入にあたります。限界費用が300万円を上回ることは、原価以外に増える費用が粗利の180万円を上回ることと同じです。

ただし、同書には、生産量を1単位増やしたときに会社全体の費用がどれだけ増えたかを把握するのは難しく、現実のビジネスでは平均可変費用で代用することが多いとの記載もあります。

問題は、平均可変費用が、それまでの限界費用を平均した金額だという点です。なぜならば、1件ずつ増えた費用を全部足すと変動費の総額になり、それを件数で割ったものが平均可変費用だからです。そのため、後で述べるように社員で対応できる件数を超えて限界費用が急に上がったとしても、それまでの受注にかかった費用と合わせて平均するため、平均可変費用は緩やかにしか上がりません。

同書には、このような状況で平均可変費用を使って判断することは、誤差の範囲では済まず、致命的な誤りになり得るとの記載があります。

つまり、平均可変費用だけを見ていると、社員で対応できる件数の上限を超えて急に増える費用を把握できません。

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社員で対応できる上限を超えると増える費用

社員の人件費は固定費にあたるため、社員のウエディングプランナーだけで対応できる範囲であれば、追加の1件を受注しても社員の人件費は増えません。そのため、この範囲では追加受注に伴って増える費用が料理・飲物などの原価にほぼ限られ、1件あたりの平均の変動費を用いて判断しても大きな差は生じません。

一方で、社員のウエディングプランナーが1年間に担当できる施行の件数には限りがあります。施行とは、新郎新婦との打合せから結婚式当日までを担当する業務であり、ここでは社員3名で対応できる上限を 年間80件 と想定します。つまり、年間81件目からは社員だけでは対応しきれない追加受注になります。

この上限を超えて受注を続けると、ウエディングプランナーをはじめとするスタッフの業務負荷が高まり、次の費用が生じる可能性があります。

• 残業代
• 退職者の補充にかかる採用費と外注費（施行を外部のウエディングプランナーに業務委託する費用）
• 顧客対応の質の低下によるクレーム対応の費用

2025年3月2日のブログ「業務委託と社員採用のバランス」では、特定のウエディングプランナーに業務が集中すると、長時間労働が常態化し、社員が疲弊して退職する悪循環を取り上げました。

ウエディングプランナーの業務は一顧客一担当制が基本で、新人のウエディングプランナーがすぐに施行を担当することは難しいため、経験のある社員に業務が集中しやすくなります。また、同じ理由で、退職者が担当していた施行は外部のウエディングプランナーに業務委託して補う必要があり、外注費が生じます。つまり、採用費や外注費も、業務負荷の増加によって生じ得る費用です。

業務委託と社員採用のバランス

では、なぜこうした費用を、1件あたりの平均の変動費だけでは把握できないのでしょうか。

料理などの原価は、結婚式1件ごとに発生するため、それぞれの施行に対応する費用として計上できます。一方、残業代や採用費、クレーム対応の費用は、毎月の人件費や採用費などとして婚礼施設全体でまとめて計上されます。

そのため、どの結婚式を受注したことによって費用が増えたのかを区別しにくく、1件あたりの平均の変動費である原価には含まれません。追加受注によって生じる費用であっても、平均の変動費だけでは把握できない場合があります。

社員で対応できる上限を超えると、追加の1件に伴って増える費用が粗利180万円を上回り、受注によって利益が減る場合があります。

だからこそ、社員で対応できる上限を超える追加受注については、料理などの原価だけでなく、業務負荷の増加に伴って生じる費用も含めて判断する必要があります。

81件目の追加受注を限界費用で考える

ここからは、社員3名で対応できる年間80件という上限を超えて、最初の1件となる81件目を受注するかどうかを考えます。81件目を受ける方法としては、社員で対応できない施行を外部のウエディングプランナーに業務委託する方法と、社員の残業によって対応する方法があります。

先ほどの平均の変動費を用いた計算では、81件目を受注しても 粗利180万円 が残ります。しかし、社員だけでは対応できないため、どちらの方法を選ぶかによって追加で発生する費用が異なります。

そこで、追加の1件を受注することによって増える費用を、限界費用として考えます。平均の変動費だけでなく、81件目を受注するために必要となる費用を含めて比較する考え方です。

まず、外部のウエディングプランナーに施行を業務委託する場合は、外注費が発生します。仮に外注費を1件あたり約13万円と仮定すれば、81件目の受注で残る額は 約167万円 です。外注費は施行1件ごとに金額が決まるため、追加受注の限界費用に含めやすい費用です。

一方、社員の残業によって81件目を受注する場合は、直接増える費用が残業代だけに見えるかもしれません。しかし、業務負荷の高い状態が続いて退職者が出れば、退職者が担当していた施行を引き継ぐための費用も生じます。

追加の1件を受注したからといって、直ちに退職者が出るわけではありません。ただし、仮に施行担当のウエディングプランナー1人が退職し、その人が担当していた施行を外注で補うと仮定すれば、退職者の人件費がかからなくなる分を差し引いても、費用は年間で 約350万円 増えます。

81件目を受けたことによる業務負荷が退職の引き金になったとすれば、この費用は81件目を受けたことで増えた費用とみなせます。これは81件目の粗利180万円の 約2倍 にあたる金額であり、補充のための採用費や教育費は含めていません。また、退職者の補充に伴う費用は81件目の費用として直接計上されないため、残業代だけを比較していると、こうした費用を見落とす可能性があります。

※計算の根拠は、2025年8月28日のブログ「婚礼支配人のための数字の授業」を参照してください。

残業代が外注費より小さい場合、残業代と外注費だけを比較すれば、社員の残業によって受注するほうが費用を抑えられるように見えます。しかし、限界費用で判断するためには、業務負荷の増加による退職や、顧客対応の質の低下によって生じる費用も、追加受注に伴う費用として検討する必要があります。

つまり、社員の残業で受けるか、外部のウエディングプランナーに業務委託するかは、残業代と外注費の比較だけでは判断できません。

追加受注の前に見積もる費用

もっとも、追加の1件によって婚礼施設全体の費用がいくら増えるかを、正確に把握するのは容易ではありません。特に、退職者の補充や顧客対応の質の低下に伴う費用は、受注の時点では金額を確定できません。

石川秀樹『ケーススタディで学ぶ入門ミクロ経済学』では、限界費用を正確に把握できない場合の対応として、追加生産によって生じるコストアップの要因とコストダウンの要因を洗い出し、平均可変費用を調整して限界費用を概算する方法を示しています。

婚礼施設に当てはめると、次のように計算できます。

限界費用 ≒ 1件の平均の変動費（原価など）＋ 追加受注で生じる費用 − 追加受注で減る費用

例えば、退職者が出た場合に、退職者の人件費がかからなくなる分が、減る費用にあたります。

この計算のために、支配人が追加受注の前に見積もっておきたいのは、次の4項目です。

このように限界費用を概算すれば、追加受注をするかどうかだけでなく、社員の残業で受けるか、外注で受けるか、受注を見送るかも費用から比べられます。

受託する弊社から見た費用分析

正直に申し上げると、新規接客や施行の業務委託を受ける弊社の立場では、婚礼施設が追加受注を重ね、社員で対応できる範囲を超えれば、弊社への業務委託が増える可能性があります。その結果、弊社の売上や利益が増えるようにも見えます。

しかし、婚礼施設が追加受注によって生じる費用を十分に把握できず、損失を重ね続ければ、いずれ業務委託の発注そのものがなくなる可能性があります。その場合、弊社も受注の機会を失うことになります。

だからこそ、追加受注を正しい費用分析で判断することは、婚礼施設自身の利益だけでなく、取引関係にある弊社のような受託会社の利益を守るうえでも重要です。

まとめ

本日のブログでは、固定費の重い婚礼施設が1件でも多く受注して固定費を回収しようとすることには合理性がある、という前提に立って、繁忙期の追加受注で見落としやすい費用を、平均可変費用と限界費用の違いから考えました。なぜならば、社員で対応できる上限を超えると、残業代や退職者の補充にかかる費用、クレーム対応の費用が生じ、これらは平均の変動費には表れないからです。

次の繁忙期の受注を見込むときは、社員で対応できる上限を超える時期と、そこで増える費用を見積もっておくと、受注するか、残業と外注のどちらで対応するか、見送るかを費用から比べられます。

皆さんの婚礼施設では、追加の1件を受けるとき、何の費用までを計算に入れているでしょうか。

用語解説

出典一覧（1件）

• 石川秀樹『ケーススタディで学ぶ入門ミクロ経済学』PHP研究所（2010年）CiNii Books

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