経営理念が滅私奉公に変わるとき〜活私奉公という考え方

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いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。株式会社永光の高橋です。
本日のブログでは、優れた経営哲学や経営理念が、運用次第で強者が弱者に自己犠牲や滅私奉公を強いる論理に変わってしまう危険性について、「活私奉公」という考え方をもとに考察します。
最初に、なぜこのテーマを取り上げるのか、その理由をお伝えします。
それは、経営哲学や経営理念は企業の判断に欠かせない基準である一方で、運用を誤れば、強者が弱者に自己犠牲や滅私奉公を強いる論理にも変わりうるからです。
企業が経営を続けていくうえでは、日々様々な判断が求められます。その判断の基準となるのが、経営哲学や経営理念です。
例えば、京セラの創業者である稲盛和夫氏は、経営の経験がなく判断に困ったとき、「人間として何が正しいのか」をベースに判断していくことにしました。
このように、経営哲学や経営理念は、一人ひとりの判断を支える役割を果たします。しかし、どれほど優れた理念であっても、その理念を掲げることと、正しく実践することは同じではありません。
特に、利他や無「私」といった精神性を重視する理念には、制度とは異なる難しさがあります。精神性は外部から検証・統制することができず、その実践は理念を掲げる者の倫理性に委ねられるからです。
そのため、理念の運用を誤れば、本来は他者のために行動することを意味する利他でさえ、強者が弱者に自己犠牲や滅私奉公を強いる論理へと変わってしまうおそれがあります。
理念を掲げる企業であれば、どこにでも起こりうることです。だからこそ、理念がどのようなときに滅私奉公を強いる論理に変わるのかを、このブログで取り上げることにしました。
この問題を考えるために、まず稲盛氏の経営哲学を確認します。そのうえで、利他と滅私奉公の違いを整理し、「個」を消さずに「公」へ向かう「活私奉公」という考え方について考察します。
■ このブログでわかること
- 稲盛和夫氏の経営哲学は、「人間として何が正しいのか」を判断の基準とし、物質的な成功だけでなく、精神性や利他を重視しています
- 経営理念の価値は、理念を掲げる人のモラルによって大きく左右される側面もあります
- 利他そのものが滅私奉公なのではなく、利他を掲げた理念が押しつけや強制に変わったときに、強者が弱者に滅私奉公を強いる論理になります
- 「私」を手放したあと、受け止める「個」がなければ、人は全体の部分になるしかなく、経営哲学や経営理念は形骸化します
- 活私奉公とは、「個」を立てたうえで「公」へ向かうことです
稲盛和夫の経営哲学と「人間として何が正しいのか」
経営理念が本来の意味とは異なって運用される危険性を考える前に、まず、精神性や利他を重視する経営哲学がどのようなものかを確認します。
その例として取り上げるのが、稲盛和夫氏の経営哲学です。
稲盛和夫氏とは、1959年に京都セラミック(現在の京セラ)を設立した経営者です。
京セラの「稲盛ライブラリー」のページによると、稲盛氏は創業直後、経営の経験がなく判断に困り、「人間として何が正しいのか」をベースに判断していくことにしたとの記載があります。
この考え方を中心に据えているのが、京セラフィロソフィです。京セラフィロソフィとは、稲盛氏の実践の中から生まれた、京セラの経営哲学のことです。
京セラの「How The Philosophy Works」のページによると、京セラフィロソフィの中心には「人間として何が正しいのか」という原理原則があり、その周囲を「正しい判断」「利他の心」「全員参加の経営」「ひたむきな努力」「新たな挑戦」の五つの要素が取り囲んでいるとの記載があります。
ここでいう利他とは、他者の利益を図ることです。
つまり、稲盛氏の経営哲学の大きな特徴は、「人間として何が正しいのか」を判断の基準とし、物質的な成功だけでなく、精神性や利他を重視していることにあるということです。
稲盛氏は、こうした考え方を、盛和塾と京都賞を通じて実践へと結び付けてきました。
盛和塾とは、経営者が集まり、稲盛氏が塾長を務めた経営塾のことです。京都賞とは、稲盛氏が1984年に創設した、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰する国際賞のことです。
盛和塾での経営者の育成や京都賞の創設といった功績を踏まえると、稲盛氏の経営哲学が高い評価を受けていることにも、十分な説得力があります。
精神性は外部から検証・統制できない
ここまで、稲盛氏の経営哲学が精神性や利他を重視し、その理念が具体的な実践にも結び付いてきたことを確認しました。
一方で、精神性を重視する経営哲学には、その理念が優れていることとは別に、危うさがあります。
それは、精神性は制度のように外部から検証・統制できないということです。
例えば、労働時間のような制度であれば、定められた時間が守られているかを勤務記録で外部から確認できます。守られていなければ、改めさせることもできます。
これに対して、理念を掲げる人が、本当にその理念にふさわしい人物かどうかは、外部から確認することも、正すこともできません。
極端に言えば、良心や他者への共感を欠いた人物であっても、利他や「人間として何が正しいのか」といった崇高な理念を、同じように掲げることはできます。
そのため、理念がどのように実践されるかは、その理念を掲げる者自身の倫理性に委ねられることになります。
つまり、どれほど崇高な経営理念であっても、その価値は理念を掲げる人のモラルによって大きく左右される側面もあるということです。
利他と滅私奉公は別の思想
前章で見たように、精神性を基盤とする理念の実践は、掲げる者の倫理性に委ねられます。
そのため、運用を誤れば、利他や無「私」という理念も、強者が弱者に自己犠牲や滅私奉公を強いる論理へと転化するおそれがあります。無「私」とは、自分の利害を考えないことです。
ただし、ここで区別しておきたいのは、利他と滅私奉公は別の思想だということです。
SBI大学院大学の教授で、名古屋学院大学名誉教授の経営学者、十名直喜氏は、「利他」と「滅私奉公」は、共通する面もあるが、別次元の思想だと指摘しています。
「滅私奉公」とは、「私」を捨て、ひたすら「上」に仕える封建思想のことです。2025年10月6日のブログ「ブライダル業界におけるワークライフバランスの本質」でも、滅私奉公を「自己犠牲を前提とした従属」と書きました。
これに対して、利他は、他者の利益を図ることです。「私」を捨てて上に仕えることまでは、求めていません。
さらに、利他は、自分の利益を捨てることとも違います。
利他という言葉は、もともと仏教の「自利利他」から来ています。自利とは自分の利益、利他とは他者の利益のことで、自利利他は、この二つを切り離さず、両方を大切にするという考え方です。
例えば、お客様の要望に丁寧に応えることは、お客様のためになります。同時に、そこで得た信頼が次の仕事につながれば、自分のためにもなります。
十名氏も、「利他」は「自利」と対置されるものの、両者は深くつながると指摘しています。
つまり、利他は自分の利益とも両立するものであり、「私」を捨てることを求める滅私奉公とは、この点で異なるということです。
また、十名氏は、経営哲学や経営理念は「各位の納得と民主的な土壌の中で花開く」とも述べています。
裏を返せば、優れた経営哲学や経営理念であっても、各位の納得を欠いたまま強者の論理に変換されれば、非人道的行為の横行にもつながる危険性があるということです。
例えば、婚礼の仕事で考えてみます。
仮に、上位者が「新郎新婦のためなのだから」と、本人の納得のないまま、決められた勤務時間を超えて準備を続けるよう求めたとします。
新郎新婦のために行動すること自体は、利他の考え方に沿っています。しかし、本人の納得を得ずに、「私」を消して上に従うことを求めている点では、滅私奉公と同じです。
これは婚礼企業に限った話ではありません。経営理念を掲げるどの企業でも、同じ問題が生じるおそれがあります。
つまり、利他そのものが滅私奉公なのではなく、利他を掲げた理念が押しつけや強制に変わったときに、強者が弱者に滅私奉公を強いる論理になるということです。
「私」を消すと全体の部分になる理由
前章では、利他と滅私奉公は別の思想であり、利他を理由に他者へ自己犠牲を求めることが問題になると確認しました。
さらに考えたいのは、滅私奉公が求める「私を捨てる」ということの意味です。
なぜ、「私」を捨てることが、上位者への従属につながるのでしょうか。
この問題を考える手がかりになるのが、「公」と「私」の関係です。
ここでいう「公」とは、社会や組織など、みんなに関わることです。「私」とは、一人ひとりの立場や事情のことです。
この「公」と「私」の関係について、三土修平『頭を冷やすための靖国論』(ちくま新書、2007年)116頁をもとに、ヨーロッパと日本の違いを整理します。ここでは、ヨーロッパでの「公」と「私」の関係をヨーロッパ型、日本での関係を日本型と呼びます。
まず、ヨーロッパ型では、「公」という一つの平面に、一人ひとりが直接つながっています。つまり、一人ひとりの「個」が単位になっています。
ここでいう「個」とは、組織の一部としてではなく、一人ひとりが独立した存在であるということです。
一方、日本型は、三角形のなかにさらに三角形があるような構造です。上位者の「私」のなかに下位者の「公」があり、全体と部分が上下の入れ子になっています。ここでいう「全体」とは組織などのまとまり、「部分」とはその一部として組み込まれた一人ひとりのことです。
この構造では、一人ひとりを独立した「個」として捉えるのではなく、上位の全体に対する部分として捉えます。そのため、全体と部分しかなく、「個」の居場所がありません。
この違いを踏まえると、滅私奉公において「私」を捨てることが、なぜ全体への従属につながるのかが分かります。
日本では、「公」と「私」、「全体」と「部分」という言葉を、それぞれ対にして使ってきました。ここで重要なのは、そのどちらの組にも「個」が入っていないということです。
そのため、「私」を消したあとに、その人を独立した存在として受け止める「個」がなければ、人は全体の部分になるしかありません。
そして、「私」を捨てて全体の部分になれば、上位者や全体に尽くすという奉公だけが残ります。
この問題を経営哲学や経営理念に置き換えると、理念を掲げることと、その理念を本来の意味で実践することの違いが見えてきます。
形骸化とは、言葉だけが残り、中身を失うことです。
例えば、利他を掲げていても、一人ひとりが「私」を消して全体に従うことだけを求められるのであれば、他者の利益を図るという本来の意味は失われます。
「私」を消した人が全体の部分になり、奉公だけが残れば、経営哲学や経営理念は形骸化します。
つまり、「私」を手放したあと、受け止める「個」がなければ、人は全体の部分になるしかないということです。
活私奉公という考え方
ここまで、滅私奉公のもとで「私」を消すと、一人ひとりが独立した「個」として位置付けられず、全体の部分になってしまうことを確認しました。
しかし、先に紹介した十名氏は、「滅私」と「奉公」も異なる概念だとしています。「私」を捨てることと、「公」に尽くすことは、別のことだということです。
そのうえで、「滅私奉公」を毅然と排し、「活私奉公」を探求することを説いています。
ここまでの「公」と「私」の構造に照らすと、活私奉公とは、「個」を立てたうえで「公」へ向かうことです。
滅私奉公では、「私」を捨てて全体の部分になります。一方、活私奉公では、一人ひとりが独立した「個」として立ったうえで、「公」に尽くします。
両者は、どちらも「公」に尽くすという点では共通しています。しかし、その前提となる一人ひとりの位置付けが異なります。
「私」を消さずに「公」へ向かう活私奉公は、先に見た「各位の納得と民主的な土壌」を前提にした働き方だということです。
まとめ
本日のブログでは、優れた経営哲学や経営理念であっても、運用を誤れば、強者が弱者に自己犠牲や滅私奉公を強いる論理へと変わる危険性について考察しました。
精神性は制度のように外部から検証・統制できず、理念の実践は掲げる者の倫理性に委ねられます。そして、利他を掲げた理念が押しつけや強制に変わり、「私」を手放したあとに受け止める「個」がなければ、人は全体の部分になり、奉公だけが残ります。
これに対して、活私奉公とは、「個」を立てたうえで「公」へ向かうことです。同じ理念を掲げていても、一人ひとりの納得のうえで共有されていれば活私奉公になり、押しつけや強制に変われば滅私奉公になります。
自社の理念は、働く一人ひとりが納得したうえで共有されているでしょうか。それとも、「お客様のため」「会社のため」という言葉が、知らないうちに、誰かに「私」を捨てさせる理由になってはいないでしょうか。
理念を掲げる側こそ、この問いを自らに向ける必要があります。
出典一覧(4件)

執筆者
株式会社永光 代表取締役 高橋 龍一
婚礼の現場とフリーのウエディングプランナーを経て、2018年からウエディングプランナーの業務委託サービス「プラスワン・プランナー」を運営しています。
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