結婚式場のM&Aと独立系施設の選択肢

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いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。株式会社永光の高橋です。
本日のブログは、結婚式場のM&Aと、大手のグループに入っていない婚礼施設の経営についてです。
M&Aとは、会社同士の合併や、ほかの会社や事業の買収のことです。2025年には、結婚式場を運営する会社同士の合併や、ほかの会社の会場の買い取りが、各社の発表資料で相次いで公表されました。
では、会社を売る予定のない婚礼施設の経営者にとって、こうした動きは関係のない話なのでしょうか?
関係があります。なぜならば、買い手がお金を払ってでも手に入れたい婚礼施設の条件は、地域の新郎新婦に選ばれ、利益を出し続けられる婚礼施設の条件と同じだからです。
このブログでは、大手のグループに入っていない会社が運営する婚礼施設を「独立系の婚礼施設」と呼びます。
買い手が挙げた理由は、自社の会場がすでにある地域にあること、地域で知名度があり黒字を続けてきたこと、婚礼施設が増えるほど1つの婚礼施設当たりの建設費などの費用が下がることの3つです。
このうち、地域での知名度と黒字の実績は、独立系の婚礼施設でも、自社の集客と経営の改善で高められます。しかし、3つ目の建設費や仕入れなどの費用は、婚礼施設を1つしか運営していない会社では下げられません。
さらに、日本の婚姻件数は、1972年の約109万件から2024年の約48万件へと、半分以下に減っています。そして、社員の人件費は、施行件数が減っても下がりません。施行件数とは、婚礼施設が施行する結婚式の件数のことです。
だからこそ、独立系の婚礼施設の経営者が考えるべきなのは、大手と同じ規模を目指すことではなく、固定費を見直すことです。固定費とは、社員の人件費や建物の費用のように、施行件数に関係なくかかる費用のことです。
また、後継者がいないなどの理由で会社を売ることになった場合に、予約済みの新郎新婦との契約と社員の雇用がどうなるかについても、民法の条文を基に説明します。
■ このブログでわかること
- 2025年の結婚式場のM&Aで、買い手は「自社の会場がある地域」「地域での知名度と黒字の実績」「婚礼施設が増えるほど1つの婚礼施設当たりの費用が下がること」の3つを理由に挙げました
- この3つは、会社を売る予定がなくても、地域の新郎新婦に選ばれ、利益を出し続ける婚礼施設の条件そのものです
- 地域での知名度と黒字の実績は自社の集客と経営の改善で高められますが、婚礼施設の数で下がる費用は、1つの婚礼施設では下げられません
- だからこそ、独立系の婚礼施設の経営者が見直すのは、規模ではなく、施行件数が減っても下がらない固定費です
- 会社を売るときに、婚礼施設や事業を選んで売る事業譲渡を選ぶと、予約済みの新郎新婦と社員の承諾が必要になります
2025年の結婚式場のM&Aで買い手が挙げた3つの理由
まず、2025年にどのような取引があったのかを確認しておきます。
2025年には、結婚式場を運営する会社が、合併、事業譲受、子会社化という異なる方法で、ほかの会社や婚礼施設を引き受けると発表しました。
合併とは、2つ以上の会社が1つの会社になることです。事業譲受とは、ほかの会社の事業や婚礼施設を選んで譲り受けることです。子会社化とは、ほかの会社の株式を取得して、自社の子会社にすることです。
主な取引は、次のとおりです。
| 買い手 | 取引の |
|---|---|
| ノバレーゼと |
2026年4月1日に |
| テイクアンドギヴ・ |
名古屋市内の |
| THE WHY HOW DO COMPANY | 静岡県浜松市の |
図1は、この3件に、CRAZYがマリンタワーウェディングを事業承継した1件を加え、当事者の会社が自ら発表資料を出している4件を発表の順に並べたものです。
4件のうち、取得の理由を書いているのは3件です。この3件の発表資料を読むと、買い手が挙げた理由は大きく3つに分かれます。
自社の会場がすでにある地域
1つ目の理由は、譲り受ける婚礼施設が、自社の会場がすでにある地域にあることです。
テイクアンドギヴ・ニーズは「事業譲受に関する契約締結のお知らせ」(2025年10月31日)で、譲り受ける2会場が名古屋市内にあると説明しています。同じ市内ですでに直営会場を運営しているため、既存会場とのシナジーでシェアの拡大が見込めるとしています。
シナジーとは、2つの事業を合わせることで、別々に行うよりも大きな効果が出ることです。
これは、2026年1月5日のブログ「ブライダル業界は寡占化するの??」で挙げた「地理的な制約」と一致します。地理的な制約とは、結婚式場が新郎新婦やゲストの通える場所で選ばれるため、地域ごとに会社が分かれやすいという条件のことです。
地域での知名度と黒字の実績
2つ目の理由は、地域での知名度と黒字の実績です。
THE WHY HOW DO COMPANYは「株式会社スティルアンの株式取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年9月18日)で、スティルアンを評価した点を挙げています。評価した点は、静岡県西部で地域一の事業規模と知名度をもつことと、コロナ禍でも黒字を維持してきたことです。
そのうえで、この取得によって、自社の売上高が約14億円増えると見込んでいます。
婚礼施設が増えるほど1つの婚礼施設当たりの費用が下がること
3つ目の理由は、婚礼施設が増えるほど1つの婚礼施設当たりの費用が下がることです。
ノバレーゼは報道資料「婚礼大手のノバレーゼとエスクリ 経営統合」(2025年11月14日)で、統合の効果として次の項目を挙げています。
- 婚礼施設の建設費の抑制
- 食材などの仕入れの効率化
- 広告宣伝費の効率化
- システムの効率化
- 採用の効率化
さらに、ノバレーゼの筆頭株主で、貸会議室を本業とするTKPの法人のお客様3万社に会場を使ってもらい、「平日は法人利用、週末はウエディング」という使い方を強めるとしています。
つまり、買い手は、地域で選ばれて黒字を続けている婚礼施設を、1つの婚礼施設当たりの費用を下げられる自社のグループに加えようとしているということです。
結婚式場業の倒産・休廃業・解散と新設法人
一方で、2025年には結婚式場を閉じた会社もありました。
東京商工リサーチの「2025年『結婚式場』の業績は二極化 減収企業は1.7倍、明暗分かれる」(2026年6月23日)によると、2025年の結婚式場業の件数は次のとおりです。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 倒産 | 5件 |
| 休廃業・ |
13件 |
| 倒産と |
18件 |
| 新設法人 | 14件 |
倒産と休廃業・解散を合わせた18件が、新設法人の14件を上回りました。上回るのは7年連続です。
同じ調査で主な結婚式場48社を見ると、増収は26社、減収は21社(前年は12社)でした。2025年は、売上を伸ばした会社と減らした会社に分かれた年でした。
倒産した会社の個別の事例は弊社ブログ「結婚式場の倒産と休・廃業 2026」で追っているので、このブログではM&Aに絞ります。
会社を売る予定がない経営者にとっての3つの理由
では、会社を売る予定のない独立系の婚礼施設の経営者にとって、この3つの理由はどういう意味をもつのでしょうか?
答えは、会社を売る予定がなくても、3つの理由が、地域の新郎新婦に選ばれ、利益を出し続ける婚礼施設の条件そのものだということです。
ただし、3つの理由には違いがあります。図3は、3つの理由を、自社の集客と経営の改善で高められるものと、1つの婚礼施設では下げられない費用に分けたものです。
自社の集客と経営の改善で高められる知名度と黒字
1つ目の地域は、結婚式場が新郎新婦やゲストの通える場所で選ばれることから生まれる価値です。
2026年1月5日のブログでは、少数の大きな会社に市場の売上が集まっていく寡占化について、集まりやすい業界の条件と、集まりにくい業界の条件を、それぞれ4つ挙げました。
| 大手に |
大手に |
|---|---|
| 規模の |
属人性の |
| 高い |
地理的な |
| ネットワーク効果 | 顧客の |
| サービスの |
低い |
表の左側にある規模の経済とは、事業の規模が大きくなるほど、1件当たりの費用が下がることです。
同じブログでは、コンビニと美容室を比べました。コンビニは、大手に集まりやすい条件を全て満たして大手に集まりました。一方で、美容室は、客が「誰に切ってもらうか」で店を選ぶため、小さな店が多く残っています。
では、結婚式場はどちらに近いのでしょうか?
答えは、美容室と同じく、大手に集まりにくい側です。なぜならば、結婚式場は新郎新婦やゲストが通える場所で選ばれ、さらに新郎新婦が重視する価格帯や雰囲気も様々だからです。
つまり、結婚式場は、表の右側の「地理的な制約」と「顧客の求めるものの多様さ」に当てはまるということです。
だからこそ、大手の統合が進んでも、地域に根ざした婚礼施設や特色のある婚礼施設が大手と共存する余地がある、というのが同じブログの結論です。
2つ目の知名度は、経営者が来館の経路を増やせば、自社で上げられます。なぜならば、送客メディアへの掲載のほかに、婚礼施設が使える集客の手段が以前より増えているからです。
送客メディアとは、結婚式場を探す新郎新婦に婚礼施設を紹介する媒体のことです。同じブログでは、送客メディアのほかに増えている手段として、次の3つを挙げています。
- Instagramの運用
- 自社ホームページの検索対策
- Googleマイビジネスの活用
つまり、地域での知名度と黒字の実績は、婚礼施設を1つしか運営していない会社でも、自社の集客と経営の改善で高められるということです。
1つの婚礼施設では下げられない費用
一方で、3つ目の、婚礼施設が増えるほど下がる費用は、1つの婚礼施設では下げられません。
なぜならば、婚礼施設の数が多いほど、1つの婚礼施設当たりの負担が下がる費用だからです。ノバレーゼとエスクリが統合の効果として挙げた項目のうち、こうした費用は次の3つです。
- 建設費
- 仕入れ
- システムや本社機能
例えば、同じ食材を複数の婚礼施設でまとめて仕入れれば、単価の交渉ができます。また、予約や新郎新婦の情報を管理するシステムは、婚礼施設が1つでも69でも、開発の費用が大きく変わりません。
したがって、1つの婚礼施設の経営者が、この3つの費用を大手グループと同じ水準まで下げるのは困難です。
では、婚礼施設の数で下がる費用で大手に並べないなら、独立系の婚礼施設の経営者は、どの費用を見直せばよいのでしょうか?
婚姻件数が減る市場での固定費の見直し
答えは、施行件数が減っても下がらない固定費です。なぜならば、固定費は施行件数が減った年ほど利益を圧迫するからです。
この考えは、2025年12月17日のブログ「ノバレーゼ・エスクリ統合から考える M&Aの正負のシナジー①」で述べたものです。
婚姻件数が減る市場で規模を大きくする意味
同じブログでは、ノバレーゼとエスクリの統合を、同業のライバル企業同士の統合と捉えました。そのうえで、費用を下げる効果は統合してすぐに出やすい一方で、売上が伸びるかは不確かだと述べています。
ここで、婚姻件数に目を移します。
会社を大きくして費用を下げる効果は、一般に、成長している産業で出やすいとされる、と同じブログでは述べました。しかし、日本の婚姻件数は、先ほどのとおり半分以下に減っています。
つまり、婚姻件数が減る市場では、規模を大きくした利点と、増えた固定費や遅くなる意思決定とを比べる必要があるということです。
例えば、ウエディングプランナーやスタッフを全て社員として雇う場合、人件費は施行件数に関係なくかかる固定費になります。
だからこそ、婚姻件数が減る市場で会社を大きくするなら、経営者がこの固定費をどう管理するかが大きな問題になる、というのが同じブログの結論の一つです。
固定費を変動費に変える業務委託と箱貸し
では、固定費を見直すとは、どういうことでしょうか?
答えは、施行件数が減っても下がらない固定費の一部を、変動費に変えることです。変動費とは、施行件数に応じて増減する費用のことです。そうすれば、施行件数が減った年は、その分の費用も減ります。
弊社が考える方法は、次の2つです。
✔ 固定費を変動費に変える2つの方法
- 社員のウエディングプランナーが担当しきれない結婚式を、業務委託に回すこと
- 衣裳や写真などのアイテムを新郎新婦が外部から選べる、箱貸しを取り入れること
1つ目の業務委託とは、社員として雇わずに、担当した仕事ごとに報酬を払って仕事を任せることです。報酬は担当した結婚式の件数に応じて払うため、変動費になります。
そのため、社員のウエディングプランナーが担当しきれない繁忙期の結婚式だけを業務委託に回せば、経営者は社員を増やさずに結婚式を受けられます。
2つ目の箱貸しとは、会場の使用料と料理・ドリンクは婚礼施設で提供し、衣裳や写真などは新郎新婦が外部から自由に選べる運営形態のことです。
2025年12月17日のブログでは、会場を「箱」として開き、ウエディングプランナーやアイテムを新郎新婦が自由に選べる箱貸しへの転換が妥当だと述べています。なぜならば、箱貸しでは、会場が提供するものと、新郎新婦が外部から選ぶものが、次のように分かれるからです。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| 会場が |
使用料・ |
| 新郎新婦が |
衣裳・ |
この分け方により、婚礼施設の固定費は大きく減り、新郎新婦は選ぶ自由が増えます。
箱貸しを取り入れるときの条件は、弊社ブログ「箱貸しを取り入れる2つの条件」で計算しています。
1つの婚礼施設でも見直せる広告宣伝費・採用・平日の稼働
業務委託と箱貸しのほかにも、婚礼施設の数が少なくても見直せる費用があります。
図4は、ノバレーゼとエスクリが統合の効果として挙げた項目を、1つの婚礼施設の経営者でも費用を変えられるかどうかで分けたものです。
図4の下の3つ、つまり広告宣伝費、採用、平日の稼働は、婚礼施設が1つでも見直せます。なぜならば、この3つは、婚礼施設の数ではなく、来館の経路、社員の雇い方、平日の会場の使い方で変わる費用だからです。
広告宣伝費は、どこからの来館を増やすかで変わります。来館の経路は、媒体の掲載と、自社のホームページやSNS・口コミの2つです。2026年1月5日のブログでは、どちらに頼るか、両方を組み合わせるかは、各婚礼施設の戦略と実行力次第だと述べました。
採用は、ウエディングプランナーを社員として雇うか、担当を業務委託に任せるかで変わります。社員として雇えば、その人件費は施行件数が減った年ほど利益を圧迫します。
平日の稼働とは、週末に婚礼で使う会場を、平日にも使うことです。ノバレーゼの発表にある「平日は法人利用、週末はウエディング」が、その例です。
大手グループのように3万社の法人のお客様をもたなくても、地域の会社や団体の宴会を受ければ、同じように平日の会場の稼働を上げられます。
つまり、独立系の婚礼施設の経営者が大手との費用の差を縮めるなら、見直すのは建設費や仕入れではなく、固定費と図4の下の3つだということです。
施行件数と損益分岐点の件数の差
では、固定費を変動費に変えるだけで足りるのでしょうか?
答えは、施行件数が損益分岐点の件数を上回っているかどうかで変わります。損益分岐点とは、利益と損失がちょうどゼロになる施行件数のことで、これを超えると黒字になります。
施行件数が損益分岐点を上回っている場合は、固定費を変動費に変えることで、利益を増やせます。
反対に、施行件数が損益分岐点を下回っている場合は、固定費を変動費に変えるだけでは足りません。平日の稼働と自社集客を増やして売上を伸ばさなければ、黒字になりません。
つまり、固定費の見直しだけで足りるかどうかは、施行件数と損益分岐点の件数の差で決まるということです。
また、来館の経路ごとの件数は、自社集客を強めるときの判断材料になります。
例えば、媒体経由の来館が大半を占めているなら、広告宣伝費を下げると来館も減る恐れがあります。一方で、媒体以外の経路からの来館が一定数あるなら、その経路を強めることで、広告宣伝費に頼る割合を下げられます。
☑ 経営者が帳簿や予約の記録から調べておく数字
- 過去3年の施行件数と、利益がゼロになる損益分岐点の件数
- 来館した新郎新婦の経路ごとの件数(媒体経由と、ホームページ・紹介・口コミ経由)
- 社員の人数と、平日に会場を使った日数
会社を売る理由が出てきたときに知っておくこと
ここまでは、会社を売る予定がない経営者に向けた話でした。
一方で、後継者がいない、資金が必要になったなど、会社を売る理由が出てくることもあります。そのときに知っておきたいのは、次の5つです。
✔ 会社を売るときに知っておく5つのこと
- 株式譲渡と事業譲渡の違い
- 新郎新婦と社員の承諾
- 前受金の扱い
- 統合の後に2つの会社を1つにまとめる作業(PMI)
- 相談先
結婚式場のM&Aでの株式譲渡と事業譲渡の違い
結婚式場の会社を売る方法には、株式譲渡と事業譲渡の2つがあります。
株式譲渡とは、経営者や株主がもつ会社の株式を買い手に渡す方法です。事業譲渡とは、会社が運営する婚礼施設や事業のうち、売ると選んだものを買い手に移す方法です。
2025年の事例に当てはめると、次のとおりです。
| 方 |
買い |
2025年の |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 経営者や |
THE WHY HOW DO COMPANYに |
| 事業譲渡 | 会社が |
テイクアンドギヴ・ |
株式譲渡では、株主が替わるだけで会社そのものは続きます。そのため、新郎新婦との契約や社員の雇用は、そのまま会社に残ります。
一方で、事業譲渡では、会社を丸ごと渡さずに特定の婚礼施設だけを移せます。そのため、ほかの婚礼施設や事業を手元に残したい会社でも選べます。
ただし、事業譲渡では、新郎新婦との契約や社員の雇用を、一つずつ買い手に移す手続きが必要です。なぜならば、売り手の会社はそのまま残り、契約の当事者が売り手の会社から買い手の会社に替わるからです。
図5は、その違いを民法の条文を基に比べたものです。
事業譲渡で必要になる新郎新婦と社員の承諾
事業譲渡では、売り手の会社が新郎新婦と結んだ契約を、買い手の会社に移すことになります。
民法第539条の2は、契約上の地位を第三者に譲り渡す合意をした場合に、その契約の相手方が承諾したときに、契約上の地位が第三者に移ると定めています。
つまり、事業譲渡では、売り手と買い手が合意しただけでは契約は移らないということです。予約済みの新郎新婦それぞれに、契約の移転を承諾してもらう必要があります。
では、社員の雇用はどうでしょうか?
民法第625条第1項は、使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないと定めています。
したがって、事業譲渡で社員のウエディングプランナーやキッチンのスタッフを買い手に移すには、社員本人の承諾が必要です。
だからこそ、事業譲渡を選ぶなら、予約済みの新郎新婦と社員の一人一人に承諾をもらう手続きを、最初から計画に入れておく必要があります。なぜならば、承諾をもらえなかった新郎新婦の契約や社員の雇用は、買い手には移らず、売り手の会社に残るからです。
前受金の引き継ぎ方
結婚式場ならではの問題が、前受金です。前受金とは、新郎新婦から施行前に受け取った申込金や内金のことで、施行の日まで会社の負債として扱われます。
株式譲渡では、前受金は会社の負債としてそのまま残ります。そのため、買い手は前受金も含めて会社を引き継ぎます。
一方で、事業譲渡では、売り手と買い手が、どの契約と負債を引き継ぐかを譲渡の契約で決めます。
そのため、売り手の経営者が施行前の予約の件数と前受金の残高を一覧にしておかなければ、買い手と譲渡の条件を詰められません。前受金の扱いは、弊社ブログ「前受金と分度経営〜式場の資金管理」で説明しています。
譲渡の後の社員の働き方
譲渡先を選ぶときには、契約の手続きと同じくらい、譲渡の後の社員の働き方も確認しておく必要があります。
2025年12月18日のブログ「ノバレーゼ・エスクリ統合から考える M&Aの正負のシナジー②」では、PMIを取り上げました。PMIとは、M&Aの契約の後に、2つの会社を1つにまとめる作業のことです。
では、なぜPMIが大事なのでしょうか?
答えは、契約を結ぶことがM&Aのゴールではないからです。統合の効果が出るかどうかは、契約の後に社員の働き方や会社の文化を統一する作業で決まります。
その統一の作業では、売り手の経営者は「社員を大切にしてほしい」と考え、買い手は「投資を早く回収したい」と考えがちです。だからこそ、両者の考えの違いを埋めることがPMIの第一歩になります。
例えば、ノバレーゼは即決をしない営業、エスクリは即決を重視する営業と、両社は異なる営業の進め方のまま統合しています。そのため、どちらかに無理にそろえれば、もう一方の社員に強い反発が生じる恐れがあると、同じブログでは述べています。
さらに、統合の後の姿を思い描けないM&Aは成約すべきではない、とも書きました。なぜならば、契約を結ぶこと自体が目標になると、契約前の準備と契約後の統合の作業が切り離されてしまうからです。
だからこそ、売り手の経営者は、契約の後の統合の作業を見越して、社員の営業の進め方や評価の仕方を、契約の前に買い手と話し合っておく必要があります。
結婚式場のM&Aの相談先
では、会社を売ることを考え始めたら、どこへ相談すればよいのでしょうか?
相談先の一つは、国の事業承継・引継ぎ支援センターです。
中小企業基盤整備機構の「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」(2026年5月29日)によると、このセンターは、国が47都道府県の48か所に設置した公的な相談窓口です。後継者のいない経営者に、第三者への引き継ぎ(M&A)の相手探しと、成約までの支援を行っています。
同じ発表によると、2025年度の実績は次のとおりで、いずれも過去最多でした。
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 新規相談者 | 24,030者 |
| うち第三者承継に |
16,322者 |
| 第三者承継の |
2,265件 |
ただし、これは業種を問わない中小企業全体の数字で、結婚式場に限った件数は示されていません。
また、この発表によると、センターは、親族や従業員への引き継ぎの方法や、M&Aを進める際のセカンドオピニオンの相談にも応じています。民間の仲介会社に話を進める前の段階でも、このセンターに相談できます。
大切なのは、相談に行く前に、自社の数字を帳簿や契約書から調べておくことです。
なぜならば、2025年の買い手は、図3の3つの理由を挙げて婚礼施設を評価していたからです。売り手が評価の根拠となる数字を示せなければ、買い手は婚礼施設を評価できません。
☑ 会社を売ると決める前に経営者が帳簿や契約書から調べておく数字
- 過去3年の施行件数と、損益分岐点の件数
- 借入金の残高と、毎年の返済額
- 施行前の予約の件数と、前受金の残高
- 建物が自社所有か賃借か、賃借なら賃貸借契約の残りの期間
まとめ
2025年の結婚式場のM&Aで、買い手は3つの理由を挙げました。自社の会場がすでにある地域、地域での知名度と黒字の実績、そして婚礼施設が増えるほど1つの婚礼施設当たりの費用が下がることです。
この3つは、会社を売る予定のない独立系の婚礼施設にとっても、地域の新郎新婦に選ばれ、利益を出し続けるための条件そのものです。
ただし、地域での知名度と黒字の実績は自社の集客と経営の改善で高められますが、婚礼施設の数で下がる費用だけは、1つの婚礼施設では下げられません。
だからこそ、婚姻件数が減る市場では、規模を追うより、施行件数が減っても下がらない固定費を見直すことになります。業務委託や箱貸しで固定費の一部を変動費に変え、広告宣伝費や採用、平日の稼働のように1つの婚礼施設でも変えられる費用を見直すということです。
また、会社を売る理由が出てきたときには、事業譲渡では予約済みの新郎新婦と社員の一人一人に承諾をもらう手続きが必要になるため、早めに計画に入れておくことが大切です。
皆さんの婚礼施設では、施行件数と損益分岐点の件数の差を、すぐに答えられるでしょうか。一度、自社の数字から考えてみてはいかがでしょうか。
用語解説
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 寡占化 | 少数の大きな会社に、 |
| 独立系の婚礼施設 | 大手グループに属さない会社が運営している婚礼施設 |
| M&A | 会社や事業の合併・買収のこと。 |
| 株式譲渡 | 会社の株式を買い手に渡す方法。 |
| 事業譲渡 | 会社の事業や婚礼施設を選んで買い手に移す方法。 |
| 合併 | 2つ以上の会社が1つの会社になること |
| 子会社化 | 他の会社の株式を取得し、 |
| 前受金 | 新郎新婦から施行前に受け取った申込金や内金。 |
| 損益分岐点 | 利益と損失がちょうどゼロになる施行件数。 |
| 固定費 | 社員の人件費や建物の費用など、 |
| 変動費 | 業務委託の報酬など、 |
| 業務委託 | 社員として雇わずに、 |
| 箱貸し | 婚礼施設が会場の使用料と料理・ドリンクを区分、 |
| PMI | M&Aの契約の後に、 |
出典一覧(8件)
- ノバレーゼ「婚礼大手のノバレーゼとエスクリ 経営統合」(2025年11月14日)
- オンザページ「婚礼大手オンザページ、合併後初のMVVを策定」(2026年8月14日)
- テイクアンドギヴ・ニーズ「事業譲受に関する契約締結のお知らせ」(2025年10月31日)
- THE WHY HOW DO COMPANY「株式会社スティルアンの株式取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年9月18日)
- CRAZY「横浜のシンボル マリンタワーが、ふたりの幸せの「しるし」に。Marine Tower Weddingが5月30日にリニューアルオープン」(2026年5月28日)
- 東京商工リサーチ「2025年『結婚式場』の業績は二極化 減収企業は1.7倍、明暗分かれる」(2026年6月23日)
- 中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」(2026年5月29日)
- e-Gov法令検索「民法」第539条の2、第625条

執筆者
株式会社永光 代表取締役 高橋 龍一
婚礼の現場とフリーのウエディングプランナーを経て、2018年からウエディングプランナーの業務委託サービス「プラスワン・プランナー」を運営しています。
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