結婚式場の倒産と休・廃業 2026

東京商工リサーチは2026年6月23日に、2025年の結婚式場業の倒産・休廃業の件数と、48社の業績を公表しました。倒産は5件、休廃業・解散は13件です。

一方で、上場各社は2026年の決算期の途中にあります。2026年の業界全体の集計が出るのは、来年以降になります。

そこでこの記事では、2025年までの集計と、上場各社が公表している2026年の直近決算を、分けて確認します。 そのうえで2026年以降の見通しを整理し、決算書のどこを見れば危険を早めに察知できるのかについても触れます。

弊社は2025年の年始から結婚式場の倒産が相次ぐ可能性を発信しており、その見通しは緊急提言〜持続可能な結婚式場経営のためにを出した時点ですでに現実のものとなっていました。それから1年半が経過した現在地を、数字で確認していきます。

2025年の件数

まず、2025年の実績を整理します。

倒産は5件でした。前年と比べて16.6パーセント減っています。

一方で、休廃業・解散は13件でした。倒産の2倍以上の会社が、法的整理によらない形で事業をたたんでいます。

合計すると18社が市場から退出しました。同じ年に新しく設立された会社は14社ですから、差し引き4社の減少となります。

倒産と休廃業の違い

両者はどちらも事業をやめることを指しますが、中身はまったく異なります。

倒産とは、支払いが滞って法的な整理手続きに入ることです。取引先への支払いが止まり、債権者が損失を被ります。予約していた新郎新婦は式を挙げられず、支払った金額も戻ってきません。

一方で休廃業・解散は、資産が負債を上回っている状態で、経営者が自らの判断によって事業をたたむことです。支払うべきものを支払い、整理をつけたうえで幕を引きます。

したがって、倒産件数だけを見ても市場の実態はつかめません。 2025年に退出した18社のうち、13社は倒産に計上されていないからです。その施設で働いていた人は職を失い、その会場を候補にしていた新郎新婦は選択肢を一つ失っていますが、統計上の「倒産」には含まれません。

業界の動向を確認するときは、必ず両方の数字をセットで見る必要があります。

2024年度からの推移

前年度の数字と並べると、傾向がはっきりします。

2024年度の倒産は13件でした。そして休廃業・解散は、4月から12月までの9か月間だけで37件に達しています。2023年度の通年35件を、年度の途中で上回りました。

2024年度の大型倒産としては、福岡県を中心に結婚式場を運営していた株式会社アルカディアの例があります。負債は54億269万円で、九州・沖縄の結婚式場としては過去最大の倒産となりました。

これらを並べると、倒産は減少に向かい、休廃業・解散が退出の主な形になっていることが分かります。行き詰まる前に自ら閉じる経営者が増えているということです。

新設法人との比較

もう一つ、構造を示す数字があります。退出した会社の数と、新しく生まれた会社の数の比較です。

2025年は退出18社に対して新設14社でした。この逆転は、7年連続で続いています。 2024年の時点でも6年連続と報じられていました。

新しい会社が入ってこない市場では、既存の施設が入れ替わらないまま老朽化していきます。設備投資の判断も鈍ります。そのため、この数字は単年の景気ではなく、業界の構造そのものを示していると読むべきです。

48社の業績

退出が続く一方で、事業を続けている会社の決算はまったく違う姿を見せています。

東京商工リサーチは、自社の企業データベース（約440万社）から日本産業分類の「結婚式場業」を対象に、2025年1月期から12月期の決算を最新期として、5期連続で業績が判明した48社を抽出しています。上場企業に限った集計ではありません。 決算公告などで業績が確認できる非上場企業も含まれます。

この48社の2025年の業績は、次の通りでした。

増収増益です。最終利益に至っては8割増えています。

単価の上昇が効いています。挙式を選ぶ組数が減っても、1組あたりの単価が上がれば売上は保てます。結婚式場の「箱貸し」収益構造を考えるで扱った収益構造の見直しも、各社で進んでいます。

ただし、この合計値だけを見て業界が回復したと判断することはできません。合計は、伸びている会社と落ちている会社を足しただけの数字だからです。

二極化した収益

内訳を見ると、様子が変わります。

減収企業が12社から21社へ、1年で1.7倍に増えました。 増収企業は35社から26社へ減っています。黒字は34社で全体の約7割、裏を返せば14社が赤字でした。

現状のブライダルビジネスの限界と構造転換では、時代に適応できないビジネスモデルが淘汰されてきていると述べました。その淘汰が、上場企業を含む規模の大きな会社の決算にも表れ始めたということです。

したがって、業界全体の平均値から自社の位置を推し量ることはできません。自社が26社の側にいるのか、21社の側にいるのかを、自社の数字で確かめる必要があります。

上場企業の直近決算

ここまでは2025年までの集計でした。ここからは時点が変わります。上場各社が公表している2026年の直近決算を確認します。かつて上場ブライダル企業6社の財務分析で扱った6社のうち、エスクリはノバレーゼとの合併により株式会社オンザページへ移行しました。そのため、現在の上場企業は5社です。

各社が公表している直近の決算短信から、数値を引きます。いずれも2026年の期のものであり、前述した2025年の集計とは対象期間が異なります。

あわせて注意が必要な点があります。先ほどの48社には、アイ・ケイ・ケイホールディングスとブラスは含まれていません。 前者は10月期、後者は7月期の決算であり、東京商工リサーチが対象とした「2025年1月期から12月期」に当てはまらないためです。したがって、48社の集計とこの5社を単純に重ね合わせることはできません。

まず、売上と利益です。

次に、証券コードと財務の安全性です。

決算期が各社で異なるため、金額の単純な比較はできません。 通期と四半期が混在している点にも注意が必要です。オンザページはIFRS、他の4社は日本基準を採用しているという違いもあります。ここで見るべきなのは、金額の大小ではなく、各社が置かれている局面の違いです。

なお、社名は表の幅の都合で略しています。正式名称は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社オンザページ、株式会社ブラスです。

5社に共通していること

5社とも増収です。 前年同期との比較ができる4社は、いずれも売上を伸ばしています。冒頭で確認した48社の増収と、方向は一致しています。

一方で、利益の動きは分かれました。 アイ・ケイ・ケイホールディングスとテイクアンドギヴ・ニーズは増益、ツカダ・グローバルホールディングとブラスは減益です。売上が伸びても利益が残らない会社が出ています。

増収減益になる理由は、費用の増加が売上の伸びを上回ったためです。人件費、水道光熱費、食材費のいずれもが上昇しています。単価を上げても、費用の上昇に追いつかなければ利益は減ります。

財務体質の差

自己資本比率には、大きな開きがあります。

最も高いアイ・ケイ・ケイホールディングスは58.8％です。最も低いオンザページは19.3％で、その差は39.5ポイントあります。

オンザページの比率が低いのは、合併にともなって資産と負債が大きく増えたためです。前期末の27.5％から19.3％へ下がっています。同社の総資産は368億2,300万円から716億8,500万円へ、およそ2倍になりました。売上収益が73.2％増えたのも、統合の効果です。

統合直後は、規模が一気に増える代わりに財務の余裕が薄くなります。 これは統合という選択に必ず伴う局面であり、それ自体が問題というわけではありません。ただし、前述の通り現金が尽きた時点で会社は止まりますから、統合後の資金繰りは通常より注意深く見る必要があります。

通期予想に出ている慎重さ

もう一つ、見落とせない点があります。四半期の実績が好調な会社でも、通期の予想は慎重です。

アイ・ケイ・ケイホールディングスの第3四半期は営業利益が43.2％増でしたが、2026年10月期の通期予想は営業利益12億円で34.1％の減益、当期純利益は7億2,000万円で63.3％の減益となっています。

ツカダ・グローバルホールディングの通期予想は、売上高777億9,700万円で6.4％増、営業利益100億9,500万円で5.8％増です。中間期の営業利益が9.1％減だったことと合わせると、下期での挽回を見込んでいることになります。

業界の数字を読むときは、実績と予想を分けて見る必要があります。 実績が良いことと、会社自身が先行きをどう見ているかは、別の情報だからです。

背景にある二つの要因

ここまでの数字の背景には、性質の異なる二つの要因があります。

一つ目は、コロナ禍で実行されたゼロゼロ融資の返済です。据置期間が終わり、返済が始まったところで資金が続かなくなった会社が、2024年から2025年前半にかけて法的整理に至りました。倒産件数の減少は、この波が一巡したことを示しています。

二つ目は、市場そのものの縮小です。婚姻件数は1972年の109万9,984組をピークに減り続け、2024年には49万9,999組になりました。半分以下です。

一つ目は期限のある要因ですから、いずれ収束します。しかし二つ目は続きます。返済期限に追われて倒れる局面は過ぎましたが、将来の見通しが立たないという理由で畳む経営者は、今も出続けています。 これが、倒産が減っても休廃業が減らない理由です。

自己資本比率の限界

では、自社や取引先の危険は、どこで察知すればよいのでしょうか。

上場ブライダル企業6社の財務分析では、自己資本比率とROEの5年推移を追いました。自己資本比率が20パーセントを切ったあたりは、経営を見直し始める一つの目安になります。

しかし、この指標だけでは判断が間に合いません。会社が実際に止まるのは、自己資本比率が下がったときではなく、支払う現金が尽きたときだからです。

自己資本比率は、決算書の資産と負債の関係を示す指標です。財務の健全性を測るには有効ですが、決算が出るのは年に一度です。比率が下がったからといって、その日に支払いが止まるわけではありません。

一方で現金は、日々動いています。手元の現金が尽きた時点で、給与も仕入代金も支払えなくなります。倒産とは、帳簿上の数字が悪化することではなく、支払いができなくなることを指します。

前受金と資金繰り

婚礼事業には、この問題をさらに難しくする仕組みがあります。前受金です。

結婚式は、契約から施行までに数か月から1年ほどの期間があります。その間に、新郎新婦から内金や中間金を受け取ります。これが前受金です。

前受金は、会計上は預かっているお金であって、まだ売上ではありません。ところが実務では、この現金が日々の運転資金に充てられています。

受注が順調なうちは、この仕組みは問題なく回ります。新しい契約から入ってくる前受金が、過去に受注した婚礼の実施費用を賄うからです。

問題は、受注が減ったときに起こります。入ってくる前受金が減る一方で、すでに受注した婚礼は実施しなければなりません。 そのため、支払う現金が足りなくなります。

ここに時間差があります。受注の減少が決算に現れるのは、半年から1年先です。しかし現金の不足は、受注が減ったその月から始まります。この差が、外から見ると突然の閉鎖という形で表面化します。

債務超過が続いているにもかかわらずブライダルフェアを実施している施設があるのは、この構造が背景にあります。

見るべき3つの数字

以上を踏まえると、確認すべき項目は3つに絞られます。

1. 受注済みの婚礼を実施できるだけの現金があるか
2. キャッシュフローの減少が、一時的なものか、続いているものか
3. 債務超過に陥った場合に、それを解消する見通しがあるか

1番は、最も直接的な問いです。すでに契約している新郎新婦の式を、予定通り実施できるだけの現金が手元にあるかどうかを確かめます。ここが欠けていれば、他の数字がどれだけ良くても危険です。

2番は、単月の落ち込みと構造的な減少を区別するための問いです。繁忙期と閑散期の差による一時的な減少であれば、対処の必要はありません。しかし何か月も続いているのであれば、原因は別にあります。

3番は、増資や資産売却といった打ち手が現実的にあるかどうかを問うものです。手立てがあるなら、債務超過は直ちに終わりを意味しません。

この3つは、取引先の与信を判断するときにも同じように使えます。 提携している施設の経営状態が気になったとき、公表されている決算公告から自己資本比率を計算するだけでは足りません。受注の状況と現金の動きを合わせて見る必要があります。

ただし、外部から確認できる情報には限りがあります。決算公告が出るのは年に一度であり、前受金の残高や月次のキャッシュフローは公表されません。提携先の経営状態を外から完全に把握することは、そもそもできない仕組みになっています。

そのため、判断できる材料は限られます。確認できるのは、決算公告に記載された自己資本比率の推移と、公表されている出店や閉鎖の動き、そして日々のやり取りの中で感じる支払いサイトの変化くらいです。こうした断片を定期的に見ておくほかありません。

逆に言えば、自社の数字については、外部が見られない情報まで自分で把握できる立場にあります。 月次で現金残高と受注残を突き合わせる作業は、経営者にしかできません。

2026年以降の見通し

ここからは見通しです。以下は公表データに基づく推測であり、将来を保証するものではありません。

休廃業・解散は高い水準が続くと考えられます。 コロナ融資の返済という期限のある要因は一巡しましたが、婚姻件数の減少は続きます。そのため、資金繰りに行き詰まる前に判断する経営者は、今後も出てきます。

二極化はさらに開くと考えられます。 減収企業が1年で1.7倍に増えたという事実は、単価上昇による下支えがすべての施設に効いているわけではないことを示しています。単価を上げられる施設と、上げれば組数を失う施設との差が広がります。

人件費の前提も変わります。 2026年10月には、地域別最低賃金の改定と社会保険の適用拡大が重なります。婚礼施設には週20時間前後の短時間勤務者が多く含まれるため、両方が同じ人に同時に当たります。固定費の水準が一段上がることになります。

新陳代謝の停止が効いてきます。 7年連続で退出が新設を上回っているということは、新しい発想を持った事業者が市場に入ってきていないということです。既存の施設が自ら変わるしかありません。

ブライダル業界は寡占化するの？？で整理した通り、この業界は単純な大手集約には向かわず、統合と多様化が同時に進みます。そのため、2026年に問われるのは規模ではなく、現金の厚みだと考えられます。 売上が伸びているかどうかよりも、受注済みの施行を実施できる現金を確保できているかどうかが、生き残りの条件になります。

閉じ方の設計

最後に、経営判断の話をします。

突然閉鎖する婚礼企業が、あまりにも多いと感じています。現金が残っているうちに新規受付を止め、受注済みの婚礼を他社へ引き継ぐことができれば、影響を抑えられます。「どう閉めるか」を先に決めておくことが、新郎新婦を守ることにつながります。

この考え方は、経営者にとって受け入れがたいものかもしれません。新規受付を止めることは、収入が途絶えることを意味するからです。

しかし、順序を考えてみてください。現金が尽きてから止めるのでは、すでに契約している新郎新婦の式を実施する原資がありません。前受金は運転資金として使われています。その結果、式は中止になり、支払った金額も戻ってきません。

一方、現金が残っている段階で新規受付を止めれば、受注済みの婚礼を実施するか、他社に引き継ぐかを選べます。選択肢があるうちに決断することと、選択肢が無くなってから追い込まれることの差は、決定的です。

2025年に休廃業・解散が倒産の2倍以上になったという事実は、この判断をする経営者が増えていることの表れでもあります。閉じ方を設計することは、悲観的な準備ではありません。取引先やスタッフ、そして何より新郎新婦に対する責任の取り方の問題です。

なお、引き継ぎは相手があって初めて成り立ちます。受け入れる側にも、日程を確保できる枠と、施行を担える人員が必要です。繁忙期に大量の施行をそのまま引き受けられる施設は、多くありません。

したがって、引き継ぎを前提に考えるのであれば、動ける時期に相談を始める必要があります。 現金が尽きてからでは、受け入れ先を探す時間も、条件を詰める余裕もありません。

まとめ

数字を並べ直します。

2025年の集計では、全体は増収増益でしたが、半数近い会社が減収していました。退出の主な形は倒産から休廃業・解散へ移り、市場からの退出は7年連続で新設を上回っています。

見るべきは自己資本比率ではなく、現金です。そして、現金が残っているうちに判断できるかどうかが、新郎新婦を守れるかどうかを分けます。

用語解説

出典一覧

• 東京商工リサーチ「2025年『結婚式場』の業績は二極化　減収企業は1.7倍、明暗分かれる」（2026年6月23日公開）　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202976_1527.html
• 東京商工リサーチ「『ブライダル産業』の倒産や廃業が高水準　魅力的なプラン・設備の提供が生き残りのカギ」（2025年4月16日公開）　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201272_1527.html
• 東京商工リサーチ「『結婚式場』は業績持ち直すも収益は悪化　黒字は約7割、挙式離れで値上げも限界に」（2025年6月20日公開）　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201484_1527.html

各社の決算短信（一次資料）

• アイ・ケイ・ケイホールディングス「2026年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年9月10日　https://www.ikk-grp.jp/ir/library/briefannouncement.html
• ツカダ・グローバルホールディング「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年8月10日　https://www.tsukada-global.holdings/ir/
• テイクアンドギヴ・ニーズ「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年8月13日　https://www.tgn.co.jp/ir/library/accounting/
• オンザページ「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月14日　https://onthepage.jp/ir/
• ブラス「2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年9月14日　https://www.brass.ne.jp/corporate/ir/library.html

本記事は2026年9月17日時点で公表されている内容に基づいています。「2026年以降の見通し」は公表データからの推測であり、将来を保証するものではありません。

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