結婚式場の倒産と休・廃業 2026〜推移と主な事例

弊社は2025年の年始から結婚式場の倒産が相次ぐ可能性を発信しており、その見通しは2025年2月26日のブログ「緊急提言〜持続可能な結婚式場経営のために」を出した時点ですでに現実のものとなっていました。それから1年半が経ちました。

緊急提言〜持続可能な結婚式場経営のために

その間に、東京商工リサーチは2026年6月23日に、2025年の結婚式場業の倒産・休廃業の件数と、48社の業績を公表しました。倒産は5件、休廃業・解散は13件です。一方で、上場各社は2026年の決算期の途中にあり、2026年の業界全体の集計が出るのは来年以降になります。

では、結婚式場の倒産と休廃業はいまどうなっていて、危険はどこを見れば早めに察知できるのでしょうか。

先に答えを言うと、退出の主な形は倒産から休廃業・解散へ移り、退出が新設を上回る状態は7年連続で続いています。そして、危険を察知するために見るべきは、自己資本比率ではなく現金です。このブログでは、まず上場5社の2026年の決算を各社の決算短信から確認し、そのうえで2025年までの業界全体の集計を見ます。 最後に2026年以降の見通しを整理し、決算書のどこを見れば危険を早めに察知できるのかについても触れます。

上場5社の2026年決算は5社とも増収で利益は分かれた

上場5社の2026年の決算は、5社とも増収でしたが、利益の動きは分かれました。最初に上場各社の決算から入るのは、業界全体の集計は年に一度しか出ない一方で、上場企業は四半期ごとに数字を開示しており、いま起きていることが最も早く表れるからです。

かつて2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」で扱った6社のうち、エスクリはノバレーゼとの合併により株式会社オンザページへ移行しました。現在の上場企業は5社です。

上場ブライダル企業6社の財務分析

各社の決算期はばらばらで、通期と四半期も混在します。表には対象期間を併記しました。金額の大小よりも、各社が置かれている局面の違いに目を向けたいところです。

売上と利益は次の通りです。

自己資本比率には、5社の間で39.5ポイントの開きがあります。

※ 社名は略しています。正式名称は次のとおりです。

• アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
• 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
• 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
• 株式会社オンザページ
• 株式会社ブラス

オンザページはIFRS、他の4社は日本基準です。10月期のアイ・ケイ・ケイHDと7月期のブラスは、前述した48社の集計には入っていません。

5社に共通していること

5社とも増収です。 前年同期との比較ができる4社は、いずれも売上を伸ばしています。冒頭で確認した48社の増収と、方向は一致しています。

一方で、利益の動きは分かれました。 アイ・ケイ・ケイホールディングスとテイクアンドギヴ・ニーズは増益、ツカダ・グローバルホールディングとブラスは減益です。売上が伸びても利益が残らない会社が出ています。

増収減益になるのは、費用の増加が売上の伸びを上回ったからです。次のいずれもが上昇しています。

• 人件費
• 水道光熱費
• 食材費

単価を上げても、費用の上昇に追いつかなければ利益は減ります。

財務体質の差

自己資本比率には、大きな開きがあります。

最も高いアイ・ケイ・ケイホールディングスは58.8％です。最も低いオンザページは19.3％で、その差は39.5ポイントあります。

オンザページの比率が低いのは、合併にともなって資産と負債が大きく増えたからです。前期末の27.5％から19.3％へ下がっています。

同社の総資産は368億2,300万円から716億8,500万円へ、およそ2倍になりました。売上収益が73.2％増えたのも、統合の効果です。

統合直後は、規模が一気に増える代わりに財務の余裕が薄くなります。 これは統合という選択に必ず伴う局面であり、それ自体が問題というわけではありません。

ただし、現金が尽きた時点で会社は止まります。統合後の資金繰りは、通常より注意深く見ておきたいところです。

通期予想に出ている慎重さ

もう一つ、見落とせない点があります。四半期の実績が好調な会社でも、通期の予想は慎重です。

アイ・ケイ・ケイホールディングスの第3四半期の実績と、2026年10月期の通期予想は次のとおりです。

• 第3四半期の営業利益：43.2％増
• 通期予想の営業利益：12億円で34.1％の減益
• 通期予想の当期純利益：7億2,000万円で63.3％の減益

ツカダ・グローバルホールディングの通期予想は、次のとおりです。

• 売上高：777億9,700万円で6.4％増
• 営業利益：100億9,500万円で5.8％増

中間期の営業利益が9.1％減だったことと合わせると、下期での挽回を見込んでいることになります。

業界の数字を読むときは、実績と予想を分けて見る必要があります。 実績が良いことと、会社自身が先行きをどう見ているかは、別の情報だからです。

結婚式場の退出は7年連続で新設を上回る

個社の決算を見たうえで、次は業界全体に目を移します。結論から言うと、市場から退出した会社の数が、新しく生まれた会社の数を上回る状態が続いています。

2025年は退出18社に対して新設14社でした。この逆転は、7年連続で続いています。 2024年の時点でも6年連続と報じられていました。

これは一時的な動きではありません。なぜなら、退出が新設を上回る状態は7年連続で続いており、単年の景気では説明できないからです。つまり、新しい会社が入ってこない状態そのものが、業界に定着していると読めます。

そして、新しい会社が入ってこない市場では、既存の施設が入れ替わらないまま老朽化していきます。設備投資の判断も鈍ります。

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2025年の倒産は5件で休廃業・解散は13件

退出した18社の内訳は、倒産5件と休廃業・解散13件でした。

倒産は5件でした。前年と比べて16.6パーセント減っています。

一方で、休廃業・解散は13件でした。倒産の2倍以上の会社が、法的整理によらない形で事業をたたんでいます。

合計すると18社が市場から退出しました。同じ年に新しく設立された会社は14社でした。差し引き4社の減少です。

倒産と休廃業は何が違うのか

両者はどちらも事業をやめることを指しますが、中身はまったく異なります。

倒産件数だけを見ても、市場の実態はつかめません。 2025年に退出した18社のうち、13社は倒産に計上されていないからです。その施設で働いていた人は職を失い、その会場を候補にしていた新郎新婦は選択肢を一つ失っていますが、統計上の「倒産」には含まれません。

業界の動向を確認するときは、両方の数字をセットで見る必要があります。

2024年度からの推移

前年度の数字と並べると、傾向がはっきりします。

2024年度の件数は次のとおりです。

• 倒産：13件
• 休廃業・解散：4月から12月までの9か月間だけで37件に達し、2023年度の通年35件を、年度の途中で上回りました

2024年度の大型倒産としては、福岡県を中心に結婚式場を運営していた株式会社アルカディアの例があります。負債は54億269万円で、九州・沖縄の結婚式場としては過去最大の倒産となりました。

これらを並べると、倒産は減少に向かい、休廃業・解散が退出の主な形になっていることが分かります。行き詰まる前に自ら閉じる経営者が、それだけ増えているということです。

結婚式場の倒産と休廃業は2019年から毎年15件以上

結婚式場の退出は、2025年に始まった動きではありません。東京商工リサーチが集計した結婚式場業の倒産と休廃業・解散の合計は、2019年から2025年まで毎年15件以上あり、7年続けて新設法人の数を上回っています。

※ 東京商工リサーチ「『結婚式場』は業績持ち直すも収益は悪化」（2025年6月20日）と「2025年『結婚式場』の業績は二極化」（2026年6月23日）に掲載されたグラフの値です。日本産業分類の「結婚式場業」を対象に、倒産と休廃業・解散を合わせて暦年で数えています。2026年の年間の集計は、まだ公表されていません。

4つの局面

件数の動きに、各年に報じられた倒産を重ねると、ここ数年はおおむね4つの局面に分けられます。

2020年は、コロナが直撃した年です。 東京商工リサーチによれば、2020年度（2020年4月〜2021年3月）の結婚式場の倒産は9件で、そのうち7件が新型コロナ関連でした。4月には浜松市の貸衣装会社と式場運営会社が民事再生を申請し、6月には広島市の式場運営会社が破産しました。

2021年と2022年は、件数が抑えられた時期です。 東京商工リサーチは、この2年の倒産と休廃業がコロナ禍の支援策で抑制されたと分析しています。

合計は16件と15件で、7年間で最も少ない水準でした。ただし、新設法人も12社と8社にとどまり、退出が新設を上回る関係は変わっていません。

2023年と2024年は、支援が縮小した後の時期です。 支援の縮小と終了に伴い、合計は2年続けて19件に増えました。この時期の主な事例は次のとおりです。

• 2023年8月：名古屋市と広島市の式場運営会社が相次いで破産
• 2024年：沖縄県八重瀬町の会社の破産
• 2024年：北陸で式場を展開していたかづ美の民事再生申請

2025年以降は、大型の倒産と休廃業が並ぶ時期です。 2025年の倒産は5件まで減りましたが、休廃業・解散は13件ありました。

一方で、負債が数十億円規模の倒産も続いています。2025年3月には福岡県のアルカディアが、2026年1月には群馬県のプリオホールディングスが、破産開始決定を受けました。

この流れから分かるのは、コロナの直撃で倒れた会社よりも、コロナの後に需要が戻らなかった会社のほうが、ここ数年の倒産の中心になっているということです。2023年以降に報じられた事例の多くは、背景として次のことを挙げています。

• コロナ後も回復が遅れたこと
• 挙式の小規模化
• 借入の負担

主な倒産事例

報道と信用調査会社の公表で確認できた、結婚式場運営会社の主な法的整理を、古い順に並べました。件数の集計に含まれる倒産のすべてではありません。

※ 負債額は報道時点の表記です。同じ会社でも、報道の時期や集計の範囲によって金額が異なります。たとえばアルカディアは、事業停止の時点で約40億円、破産開始決定の後に約54億円と報じられました。

表を並べると、負債の規模には1億円台から50億円超まで大きな幅があります。しかし、結婚式場は施行の前に内金や中間金を受け取って営業しているため、倒産の規模にかかわらず、予約していた新郎新婦と取引先が影響を受けます。前受金の扱いについては、2026年10月7日のブログ「前受金と分度経営〜式場の資金管理」で整理しています。

前受金と分度経営〜式場の資金管理

48社の集計は増収増益でも減収企業は1.7倍に増えた

退出の話が続きましたが、事業を続けている会社の決算はまったく違う姿を見せています。48社を合計すると増収増益でしたが、内訳を見ると、減収企業が1年で1.7倍に増えています。

東京商工リサーチは、自社の企業データベース（約440万社）から日本産業分類の「結婚式場業」を対象に、2025年1月期から12月期の決算を最新期として、5期連続で業績が判明した48社を抽出しています。上場企業に限った集計ではありません。 決算公告などで業績が確認できる非上場企業も含まれます。

48社を合計した2025年の業績は、増収増益でした。

最終利益に至っては8割増えています。

48社の売上が保たれたのは、単価の上昇が効いているからです。というのも、挙式を選ぶ組数が減っても、1組あたりの単価が上がれば売上は保てるからです。単価のほかに収益を上げる方法は、2025年9月1日のブログ「結婚式場の「箱貸し」収益構造を考える」で扱っています。

結婚式場の「箱貸し」収益構造を考える

ただし、この合計値だけを見て業界が回復したと判断することはできません。合計は、伸びている会社と落ちている会社を足しただけの数字だからです。

内訳を見ると差が開いている

内訳を見ると、様子が変わります。

減収企業が12社から21社へ、1年で1.7倍に増えました。 ほかの内訳は次のとおりです。

• 増収企業は35社から26社へ減っています
• 黒字は34社で全体の約7割、裏を返せば14社が赤字でした

2025年2月28日のブログ「現状のブライダルビジネスの限界と構造転換」では、時代に適応できないビジネスモデルが淘汰されてきていると述べました。その淘汰が、規模の大きな会社の決算にも表れ始めました。なぜなら、5期連続で業績が判明した48社の中でも、減収企業が12社から21社へ増えたからです。

現状のブライダルビジネスの限界と構造転換

したがって、業界全体の平均値から自社の位置を推し量ることはできません。自社が26社の側にいるのか、21社の側にいるのかは、自社の数字でしか分かりません。

倒産が減っても休廃業が減らない二つの要因

ここまで、個社の決算と業界全体の集計を見てきました。この背景には、性質の異なる二つの要因があります。ゼロゼロ融資の返済と、市場そのものの縮小です。

一つ目は、コロナ禍で実行されたゼロゼロ融資の返済です。据置期間が終わり、返済が始まったところで資金が続かなくなった会社が、2024年から2025年前半にかけて法的整理に至りました。倒産件数の減少は、この波が一巡したことを示しています。

二つ目は、市場そのものの縮小です。

厚生労働省の「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、2024年の婚姻件数は次のとおりです。

• 2024年：48万5,063組
• 前年：47万4,741組（1万322組増えており、2年ぶりの増加）

ただし、長い目で見れば水準は大きく下がっています。同じ資料には、婚姻件数は昭和47年（1972年）の109万9,984組をピークに、近年は減少傾向が続いていると記されています。ピーク時と比べると、半分以下の水準です。

一つ目には期限があります。返済が終われば収束します。

しかし二つ目は続きます。返済期限に追われて倒れる局面は過ぎましたが、将来の見通しが立たないという理由で畳む経営者は、今も出続けています。 これが、倒産が減っても休廃業が減らない理由です。

危険の察知は自己資本比率だけでは間に合わない

では、自社や取引先の危険は、どこで察知すればよいのでしょうか。答えは、自己資本比率よりも現金です。

2025年3月15日のブログ「上場ブライダル企業6社の財務分析」では、自己資本比率とROEの5年推移を追いました。自己資本比率が20パーセントを切ったあたりは、経営を見直し始める一つの目安になります。

上場ブライダル企業6社の財務分析

しかし、この指標だけでは判断が間に合いません。会社が実際に止まるのは、自己資本比率が下がったときではなく、支払う現金が尽きたときだからです。

自己資本比率は、決算書の資産と負債の関係を示す指標です。財務の健全性を測るには有効ですが、決算が出るのは年に一度です。比率が下がったからといって、その日に支払いが止まるわけではありません。

一方で現金は、日々動いています。手元の現金が尽きた時点で、給与も仕入代金も支払えなくなります。倒産とは、帳簿上の数字が悪化することではなく、支払いができなくなることを指します。

前受金があるため受注が減ると現金が先に足りなくなる

婚礼事業には、この問題をさらに難しくする仕組みがあります。前受金です。

結婚式は、契約から施行までに数か月から1年ほどの期間があります。その間に、新郎新婦から内金や中間金を受け取ります。これが前受金です。

前受金は、会計上は預かっているお金であって、まだ売上ではありません。ところが実務では、この現金が日々の運転資金に充てられています。

受注が順調なうちは、この仕組みは問題なく回ります。新しい契約から入ってくる前受金が、過去に受注した婚礼の実施費用を賄ってくれます。

問題は、受注が減ったときに起こります。入ってくる前受金が減る一方で、すでに受注した婚礼は実施しなければなりません。 そのため、支払う現金が足りなくなります。

ここに時間差があります。受注の減少が決算に現れるのは、半年から1年先です。

しかし現金の不足は、受注が減ったその月から始まります。この差が、外から見ると突然の閉鎖という形で表面化します。

債務超過が続いているにもかかわらずブライダルフェアを実施している施設があります。なぜなら、新しい契約から入ってくる前受金で、すでに受注した婚礼の実施費用を賄わなければならないからです。

経営者と取引先が見るべき3つの数字

以上を踏まえると、確認すべき項目は3つに絞られます。

1. 受注済みの婚礼を実施できるだけの現金があるか
2. キャッシュフローの減少が、一時的なものか、続いているものか
3. 債務超過に陥った場合に、それを解消する見通しがあるか

1番は、最も直接的な問いです。すでに契約している新郎新婦の式を、予定通り実施できるだけの現金が手元にあるかどうかを確かめます。ここが欠けていれば、他の数字がどれだけ良くても危険です。

2番は、単月の落ち込みと構造的な減少を区別するための問いです。繁忙期と閑散期の差による一時的な減少であれば、対処の必要はありません。しかし何か月も続いているのであれば、原因は別にあります。

3番は、増資や資産売却といった打ち手が現実的にあるかどうかを問うものです。手立てがあるなら、債務超過は直ちに終わりを意味しません。

この3つは、取引先の与信を判断するときにも同じように使えます。 したがって、提携している施設の経営状態が気になったときも、決算公告から自己資本比率を計算するだけでは足りません。受注の状況と現金の動きを、合わせて見る必要があります。

ただし、外部から確認できる情報には限りがあります。決算公告が出るのは年に一度であり、前受金の残高や月次のキャッシュフローは公表されません。提携先の経営状態を外から完全に把握することは、そもそもできない仕組みになっています。

判断できる材料は限られます。確認できるのは、次の3つくらいです。

• 決算公告に記載された自己資本比率の推移
• 公表されている出店や閉鎖の動き
• 日々のやり取りの中で感じる支払いサイトの変化

こうした断片を定期的に見ておくほかありません。

逆に言えば、自社の数字については、外部が見られない情報まで自分で把握できる立場にあります。 月次で現金残高と受注残を突き合わせる作業は、経営者にしかできません。

2026年以降に問われるのは規模より現金の厚み

ここからは見通しです。以下は公表データに基づく推測であり、将来を保証するものではありません。

休廃業・解散は高い水準が続くと考えられます。 コロナ融資の返済という期限のある要因は一巡しましたが、婚姻件数は長期の減少傾向にあります。資金繰りに行き詰まる前に判断する経営者は、今後も出てきます。

二極化はさらに開くと考えられます。 減収企業が1年で1.7倍に増えたという事実は、単価上昇による下支えがすべての施設に効いているわけではないことを示しています。単価を上げられる施設と、上げれば組数を失う施設との差が広がります。

人件費の前提も変わります。 2026年10月には、地域別最低賃金の改定と社会保険の適用拡大が重なります。

婚礼施設には週20時間前後の短時間勤務者が多く含まれるため、両方が同じ人に同時に当たります。固定費の水準が一段上がることになります。

新陳代謝の停止が効いてきます。 7年連続で退出が新設を上回っている以上、新しい発想をもった事業者は市場に入ってきていません。既存の施設が自ら変わっていくほかありません。

2026年1月5日のブログ「ブライダル業界は寡占化するの？？」で整理した通り、この業界は単純な大手集約には向かわず、統合と多様化が同時に進みます。

そのため、2026年に問われるのは規模ではなく、現金の厚みだと考えられます。 売上が伸びているかどうかよりも、受注済みの施行を実施できる現金を確保できているかどうかが、生き残りの条件になります。

ブライダル業界は寡占化するの？？

現金が残っているうちに閉じ方を決めておく

最後に、経営判断の話をします。

突然閉鎖する婚礼企業が、あまりにも多いと感じています。現金が残っているうちに新規受付を止め、受注済みの婚礼を他社へ引き継ぐことができれば、影響を抑えられます。「どう閉めるか」を先に決めておくことが、新郎新婦を守ることにつながります。

この考え方は、経営者にとって受け入れがたいものかもしれません。新規受付を止めれば、収入が途絶えます。

しかし、順序を考えてみてください。現金が尽きてから止めるのでは、すでに契約している新郎新婦の式を実施する原資がありません。

前受金は運転資金として使われています。その結果、式は中止になり、支払った金額も戻ってきません。

一方、現金が残っている段階で新規受付を止めれば、受注済みの婚礼を実施するか、他社に引き継ぐかを選べます。選択肢があるうちに決断することと、選択肢が無くなってから追い込まれることの差は、決定的です。

2025年に休廃業・解散が倒産の2倍以上になったという事実は、この判断をする経営者が増えていることの表れでもあります。閉じ方を設計することは、悲観的な準備ではありません。取引先やスタッフ、そして何より新郎新婦に対する責任の取り方の問題です。

なお、引き継ぎは相手があって初めて成り立ちます。受け入れる側にも、日程を確保できる枠と、施行を担える人員が必要です。繁忙期に大量の施行をそのまま引き受けられる施設は、多くありません。

したがって、引き継ぎを前提に考えるのであれば、動ける時期に相談を始めることになります。 現金が尽きてからでは、受け入れ先を探す時間も、条件を詰める余裕もありません。

倒産が起きたとき新郎新婦とフリープランナーはどうなるか

閉じ方の設計が間に合わなかった場合、その影響は新郎新婦と取引先に直接及びます。

新郎新婦の前払い金

アルカディアでは、事業を停止した翌日の2025年2月26日以降の挙式と披露宴が、すべて実施できなくなりました。東京商工リサーチによれば、挙式できなかったカップルは100組を超えています。また、愛知県常滑市の「ビアンカーラ・マリーナテラス」では、運営会社が予約客に式の中止を通告したうえで破産手続きに入ったと、東海テレビが2025年3月に報じています。

会社が破産すると、内金など前払いした代金の返還を求める権利は、破産手続の中で扱われます。破産法は、破産手続開始の前の原因に基づいて生じた財産上の請求権を破産債権と定めており（第2条第5項）、破産債権は原則として破産手続によらなければ行使できません（第100条第1項）。つまり、新郎新婦はほかの債権者と並んで、残った財産からの配当を待つことになります。

フリープランナーの報酬

同じことは、式場から業務を受けているフリープランナーや取引先にも当てはまります。式場が破産すれば、未払いの報酬や代金も破産債権となり、配当を待つことになるからです。

ここで注意したいのは、国の未払賃金立替払制度の対象です。厚生労働省は、この制度を、企業の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に、未払賃金の一部を立替払する制度と説明しています。そのため、業務委託契約で働くフリープランナーは、契約の実態から労働者と認められない限り、この制度の対象になりません。

提携先の動きは、報酬の回収にも関わります。 施行ごとに請求して支払いサイトを短くしておくことと、支払いの遅れや施設の閉鎖、縮小の知らせに早く気づくことが、回収できない金額を小さくする手立てになります。

事前に見えていたこと

倒産の前に、外から見える動きがあった事例もあります。プリオホールディングスは、2025年12月に5か所の式場を閉鎖し、2026年1月に残る施設を他社へ譲渡したうえで、破産開始決定を受けました。東京商工リサーチによれば、同社の売上高は2014年8月期の約70億円から、2025年8月期には約9億4,600万円まで減っていました。

一方で、アルカディアのように、事業の停止と同時に挙式ができなくなった事例もあります。施設の閉鎖や縮小の発表は一つの兆しですが、兆しが見えないまま止まる会社もあります。だからこそ、前の章で触れたように、経営者が現金の残っているうちに判断することが、新郎新婦と取引先を守るうえで大きな意味をもちます。

まとめ

このブログでは、上場5社の2026年の決算と、東京商工リサーチの2025年までの集計から、結婚式場の倒産と休廃業の現在地を確かめました。

2025年の倒産は5件まで減りましたが、休廃業・解散は13件あり、退出は7年連続で新設を上回っています。また、48社の集計では全体は増収増益でしたが、半数近い会社が減収していました。会社が止まるのは自己資本比率が下がったときではなく、支払う現金が尽きたときです。なので、受注済みの婚礼を実施できる現金があるかを月次で確かめ、現金が残っているうちに判断することが、新郎新婦と取引先を守ることにつながります。

現金が残っているうちに判断できるかどうかが、新郎新婦を守れるかどうかを分けます。

用語解説

出典一覧（23件）

• 東京商工リサーチ「2025年『結婚式場』の業績は二極化　減収企業は1.7倍、明暗分かれる」（2026年6月23日公開）
• 東京商工リサーチ「『ブライダル産業』の倒産や廃業が高水準　魅力的なプラン・設備の提供が生き残りのカギ」（2025年4月16日公開）
• 東京商工リサーチ「『結婚式場』は業績持ち直すも収益は悪化　黒字は約7割、挙式離れで値上げも限界に」（2025年6月20日公開）
• 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
• 東京商工リサーチ「2020年度『結婚式場の倒産動向』調査」（2021年4月9日公開）
• 帝国データバンク「株式会社ラビアンローゼなど2社」（2020年4月21日）
• 日本経済新聞「結婚式場のドリームワークス、破産 新型コロナ響く」（2020年6月3日）
• 中日BIZナビ「グラヴィスが自己破産へ 結婚式場運営、負債15億円」（2023年7月19日）
• 旅行新聞新社「結婚式場を経営『グラヴィス』（名古屋市）が破産へ（帝国データバンク調べ）」（2023年8月22日）
• 日本経済新聞「結婚式場のシャインなど3社、破産決定 負債20億円」（2023年8月4日）
• 新周南新聞「【光市】結婚式場『マリーズヴィル光』閉業 運営会社が負債14億円で破産」（2023年8月17日）
• 沖縄タイムス「結婚式場運営 アートが倒産 負債９億３千万円」（2024年7月18日）
• 帝国データバンク「株式会社かづ美」（2024年12月20日）
• 東京商工リサーチ「【続報】結婚式場運営の（株）かづ美（石川）が破産」（2025年4月3日）
• 東京商工リサーチ「（株）アルカディア」（2025年2月26日）
• 東京商工リサーチ「コロナ雇用調整助成金不正受給で元社長らが逮捕されていた、結婚式場運営の（株）アルカディア（福岡）が破産開始決定」（2025年3月28日）
• 東京商工リサーチ「『雇調金等』の不正受給、倒産発生率29倍に激増」（2025年4月5日）
• 東海テレビ「『逃げたとしか思えない』結婚式場の運営会社が突如“式の中止”を通告し破産手続き 予約済みのカップル憤る」（2025年3月11日）
• 東京商工リサーチ「結婚式場運営のプリオホールディングス（株）（群馬）が破産」（2026年1月14日）
• 中日BIZナビ「江南市の結婚式場運営Glanz、破産手続開始 負債1億6千万円」（2026年8月21日）
• TBS NEWS DIG（CBCテレビ）「【倒産】結婚式場やレストランを運営」（2026年8月21日）
• e-Gov法令検索「破産法」（平成16年法律第75号）
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」

各社の決算短信（一次資料）

• アイ・ケイ・ケイホールディングス「2026年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年9月10日　https://www.ikk-grp.jp/ir/library/briefannouncement.html
• ツカダ・グローバルホールディング「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年8月10日　https://www.tsukada-global.holdings/ir/
• テイクアンドギヴ・ニーズ「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年8月13日　https://www.tgn.co.jp/ir/library/accounting/
• オンザページ「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月14日　https://onthepage.jp/ir/
• ブラス「2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年9月14日　https://www.brass.ne.jp/corporate/ir/library.html

このブログは2026年9月17日時点で公表されている内容に基づいています。「ここ数年の倒産の推移」と「倒産が起きたとき」は、2026年10月7日時点の公表内容で追記しました。「2026年以降の見通し」は公表データからの推測であり、将来を保証するものではありません。

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