プランナーの内製化（雇用）は完全に時代に逆行しています。

世の中、多くの産業において、
「アウトソーシング化」が進行しています。

とりわけ製造業においては、
2004年の労働者派遣法の改正による製造業への派遣解禁以降、
驚愕的な勢いで外注化が進展しています。

もっとも、それにより、
「正規雇用の減少」および、
「非正規雇用の増加」という流動的且つ不安定な労働環境という
別の側面が生まれることともなっていますが、
この勢いは今後ますます拡張していくことと思われます。

政府の施策

政府は一方で、
2015年の労働者派遣法の改正および
2019年の労働基準法の改正などにみられるように、
「雇用安定措置」および「同一労働同一賃金化」を推し進めようとしています。
これの意味するところは、
「法規制を強めることにより不安定な就業形態の是正を図ろうとする」ものです。

私見からすればこれは全く矛盾しており、
「経団連をはじめとする大企業のニーズに合わせて雇用の流動化を目指す」一方で、
「非正規雇用者の安定措置を図ろうと法規制を強める」
という真逆の施策を行なっているということです。

以前にも紹介しましたが、
現経団連会長は、
「今後、終身雇用は約束できない」と述べています。

経団連と政府・官僚機構は、
密接に結びついた強固なトライアングルを形成しているわけであり、
大企業を中心とした産業界・経済界のニーズは明らかに、
「雇用を流動化したい」というところにあるわけです。

とりわけ現政権においては、
この大企業を中心とした経団連組織というのは最大の支持母体であり
且つ最大の票田でもあります。

他方で、
「非正規雇用の拡大を産まないために雇用安定措置をとる」というのは
甚だ矛盾した政策であり、
多分にゴマカシを含んだものであると言わざるをえません。

こうした現象を、「ねじれ現象」と定義します。

「ねじれ」のしわ寄せ

この「ねじれ」においてもっとも負担を強いられる側…

労働者でしょうか？？？

もちろんそれも一理あると思います。

ですが私は、この「ねじれ」によりもっとも割りを食うのは、
中小企業・零細企業であると実感しています。

とりわけ製造業においては
中小企業の多くは、下請け構造で仕事が成り立っているところが非常に多いです。

仕事がある時は人も潤沢に入れられるし、
派遣会社などに人手の要請をすれば
必要な人員を確保することができます。

ところが、現在のような不安定な国際情勢や社会環境においては、
いつぞや仕事がなくなるともわかりません。
とはいっても、人手がいないことには仕事は成り立たない…

そうこうしているうちに、
労働者派遣法で定められている
同一組織単位での派遣可能期間3年がやってきた…

「派遣社員からの申し入れがあれば正規雇用にしないといけない…」

戦々恐々とする瞬間がやってくるわけです。

「いなくなれば仕事が回らない、
でもいつぞや元請けから切られるかわからないので、正規雇用する余裕はない…
やばい、どうしよう…」

中小・零細企業は常に、
「ねじれ現象」から生じるこうした悩みにさいなまれています。
もちろん大企業とて状況は同じでしょうが、
人的リソースがまだ潤沢な分、
「代替え要員を立てる余裕がある」という違いがあります。

では、どうすれば？…

大企業中心に、これだけ「雇用の流動化」が叫ばれるなか、
他方では「雇用安定措置が拡大」しているという
「ねじれ現象」のなかにあって、
中小・零細規模が多いウェディング業界は今後どのようにしていくべきでしょうか？

他でもなく、「アウトソーシング化」を進めていく以外に道はないと思います。

製造業と顕著に異なることは、
ブライダルにおいては
「働き手であるウェディングプランナーのフリーランス化が進んでいる」ということです。

裏を返せば、「雇用安定措置＝１つの会場に雇用されること」を
望まないプランナーが増えているということです。

片や経営側に求められること…

結婚式の受注件数に応じた「人件費の流動化」という
「スリム経営」そのものです。

つまりは、「持たざる経営」が求められるということです。

その意味では、これほどまでに「アウトソーシング化」に適した業種というのも、
すこし珍しいといえるかもしれません。

ウェディングプランナーはアウトソーシングの時代！

こうした時代のなかにおいて、
「雇用を前提としたウェディングプランナーの働き方」に固執するのは
今後ますますナンセンスとなっていくと思います。

ウェディングプランナーのフリーランス化は
今後ますます進展していくことは間違いありませんが、
いまや婚礼施設側こそ意識変革が求められるようになってきているのではないでしょうか。

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