いよいよ雇用形態の見直し・転換期です。

働き方改革関連法の順次施行や
米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の様相変化、
さらには日本経済の成長低迷などから、
ついには、
日本を代表する企業であるトヨタでさえも、
『終身雇用の継続は難しい』との認識を示すにいたりました。

以下、Yahoo!ニュースからの引用です。

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日本自動車工業会・豊田章男会長：
「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、
終身雇用について
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、
今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、
「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。

終身雇用を巡っては、
経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

（引用終わり）

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日本はかねてより、
『政・官・財の鉄のトライアングル』と呼ばれる
独特な癒着構造が支配する社会です。

政とは、政治・政治家
官とは、官僚
財とは、経済界
をそれぞれ指します。

このそれぞれが、持ちつ持たれつの関係で
強固なトライアングルともいうべき関係性を保つことで、
それぞれのメリットとなる利益誘導型の社会構造ができていました。

もっとも今は
橋本内閣や小泉内閣などの時代からの行革および構造改革に端を発し、
ある意味政治主導の様相が強く、
財も官も政治の言いなり的な傾向が見られますが、
それでも
実質経済界のトップであるトヨタグループの長から、
こうした発言が表に出てきたことの意味は非常に大きいと思います。

これは何を指すか…

『雇用契約の瓦解』を意味していくことになると、
弊社は認識しています。

弊社はかねてよりお伝えしておりますが、
今後のウェディングプランナーの働き方というのは、
『案件単位での業務委託が主になっていく』ということを
何度も強く力説していると思います。

トヨタ会長や経団連会長の発言からも見られるように、
日本経済の潮流が今後このように間違いなくなっていくということです。

財界は、政治と官僚と結びついた強固な鉄のトライアングルを形成しているわけであり、
財界単独でこのような見解を示すことができるべくもなく、
まちがいなく政治的な方向性としても、
『雇用契約の緩やかな瓦解』が進んでいくことは疑いようのない予見的事実かと思われます。

弊社のプラスワン・プランナーというサービスは、
こうした世相の流れをしっかりと予測・予見したうえでのサービスなので、
今後の業界のスタンダードになっていくと確信しています。

なにより日本は、
『お上がゴーサインを出せば横並びで従う社会』でもあります。

今回、経済界のトップが方向性を明確に示したことは、
こうした意味でも、
その配下にある企業体等にとっての行動目安・基準が
わかりやすく示されたとも言えるのではないでしょうか。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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