フリープランナーになるためのステップ④～控除編
はじめに
確定申告を行う際、税負担を軽減するために利用できる控除があります！これらの控除は、フリープランナーとしてのお仕事においても適用可能で、適切に活用することで、税金の負担を減らすことができます。
今回のブログでは、その代表的な控除とその適用方法を説明します！
ステップ①~③はこちらを参照！
1. 基礎控除
- 金額：48万円（2024年現在）
- 対象：すべての納税者が対象
- 内容：基礎控除は、すべての納税者に適用される基本的な控除で、所得金額から自動的に引かれます。フリープランナーとして収入がある場合でも、基礎控除は必ず適用されます。
2. 青色申告特別控除
- 金額：最大65万円
- 対象：青色申告を選択した場合
- 内容：青色申告を選択することで、最大65万円（または10万円）の控除を受けることができます！青色申告特別控除は、事業所得に対する特別控除として、税負担を軽減するために非常に有効です。事業所得があるフリープランナーにとっては、この控除は重要な節税手段です。
3. 必要経費の控除
- 内容：フリープランナーとして業務に関連する支出（交通費、事務用品、通信費など）は、必要経費として計上できます。経費を正確に計上することで、所得を減らし、税金を軽減できます。
4. 社会保険料控除
- 内容：フリープランナーとして、国民健康保険や国民年金などの社会保険料を支払っている場合、その支払額を控除として申告することができます。これにより、所得税や住民税の軽減を図ることができます。
5. 医療費控除
- 内容：フリープランナーとして活動していると、家庭内で医療費がかかる場合もあります。医療費が一定額を超えると、その額を控除として申告することができます。医療費控除は、医療費が年間で一定金額を超えた場合に適用され、所得税の軽減に繋がります。
6. 寄付金控除
- 内容：認められた団体に寄付を行った場合、その寄付金額を控除として申告できます。寄付先の団体によっては、控除額に上限がありますが、支払った寄付金の一部を税額から差し引くことができます。
7. 生命保険料控除
- 内容：生命保険や医療保険などの保険料を支払っている場合、その金額の一部が生命保険料控除として申告できます。これにより、一定額まで税金が軽減されます。保険料の金額によって控除額が異なりますが、最大12万円の控除が適用されることがあります。
申告時の注意点
- 控除証明書の保管：控除を受けるためには、必要な証明書（例：医療費の領収書、生命保険の証明書、寄付金の領収書など）を保管しておく必要があります。申告時にこれらの証明書を提出するか、税務署から求められた場合に提供できるように準備しておきましょう。
- 青色申告の届け出：青色申告特別控除を受けるには、事前に青色申告の届け出を税務署に提出している必要があります。青色申告を選択することで、税制上の多くのメリットを受けることができるため、フリープランナーにとっては非常に重要です。
まとめ
確定申告で利用できる控除を最大限に活用することは、税負担を減らすために非常に重要です！
フリープランナーとして、基礎控除や青色申告特別控除、必要経費の計上などをうまく活用し、税金の軽減を図りましょうね！
また、社会保険料控除や医療費控除なども忘れずに申告し、寄付金控除や生命保険料控除も活用して、支払う税金を減らすことができます！
確定申告を通じて、適切な控除を活用し、フリープランナーとしての活動をより有利に進めるための一歩を踏み出しましょう！
フリープランナーが選ぶべき保険・共済と具体的な加入先をまとめたブログもあるので、こちらもご参照ください！
こちらもおすすめ
現在関連する記事はありません。更新まで今しばらくお待ちください。