新型コロナウイルス感染拡大のなか、事業者としての緊急提言

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現状認識

2020年4月1日現在、日本における新型コロナウイルスの感染者数は日に日に増加の一途をたどっています。
このまま緊急事態宣言も出されないままだと、
ここからおそらく2週間後の今頃は、もはや手遅れと言っても過言ではないぐらいに感染拡大が進んでいると
弊社は見ています。

それには根拠があります。

一つは世界各国の取り組みと比した際の本邦の対応の異常なる遅さです。

またもう一つは、国民の意識レベルの低さと危機感の尋常ならざる欠如です。

弊社のスタンスとしては、
「国は今すぐ緊急事態宣言を出し、結婚式を含むすべてのイベントや事業を速やかに停止させ、
個人・法人問わず、また国籍如何を問わず、すべての国民・住民に対し、十分な社会保障と休業補償をせよ」というものです。

これは、本問題が一般化する前からの弊社の揺るぎないスタンスです。

事実、諸外国ではすでに、「自粛や緊急事態宣言に伴う事業停止による休業補償は国の当然の責務として実行」されており、
専門家や為政者をはじめとしてそれに異を唱える者はおらず、むしろ積極的なリーダーシップのもと、
何とかこれ以上の感染拡大を食い止めようと政府・民間問わずそれこそ、とても良い意味で一丸となっています。

ですが本邦においては、マスコミはじめ、「政府の方針や政策に異を唱えている場合ではない！」
「野党は政権の足を引っ張るな！」と、悪しき同調圧力と集団意識のもと、逆の一致団結を図っており、
結果だれも責任を取らずに感染が拡大化するという「無責任の体系」がまかり通っている現状があります。

弊社は一民間事業者であると同時に、一国民の権利として、
断固こうした風潮と現状にはNOを突き付けたいと思います。

事態はそれほどまでに深刻です。

婚礼施設の今後

かかる現状を受けて、婚礼事業者も大ダメージを受けております。
このままでは、資金繰りがショートし、事業停止せざるをえない企業が続出するのも時間の問題です。

婚礼施設様や婚礼関連企業様においては、雇い止めや内定取り消しといった事象も
既に生じ始めています。もはや現状取りうる選択肢としては、「持たざる経営」のみがベストな選択といえるでしょう。

雇用契約にて人を抱えるなどということはもはや、「持続可能な経営」からは程遠いといえます。

政権は、「雇用を守る」と喧伝していますがその本質は、
あくまでも「企業を守る」ということであり、
対個人に対しては、「保障ではなく貸付」、「一時しのぎの少額給付」であり、
抜本的な救済措置とは到底いえません。

いま事業者としてすべきこと

今こそ、事業者が一つになり、怒りを大にして、時の政権のあまりにも後手後手な対応に
断固NOを突き付けるときです。

もはや黙っている場合ではありません。本来は、幣コラムはこのようなことをお伝えする場ではないのかもしれませんが、
弊社のポリシーとして、「社会正義の飽くなき追求」があります。

こうした現状に目をつぶり、ひたすらにビジネスのことを書き連ねるのも、
事が事なだけに、また時が時なだけに、とても違和感のあることです。

ゆえ、これをお読みいただい方には、ぜひ周りの人に対して、
現状がいかにおかしいか、本邦の政治体制と国民意識がいかにマヒしているかを
ぜひお伝えいただければ本望です。

今できる唯一のことは、現状を是認せず、おかしなことはおかしいと見抜く目と、
声を出す勇気です。そのための権利が私たちには付与されています。

もはやいてもたってもいられません。

そのためのアクションを、弊社も起こしたいと思います。

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