フリープランナーとの契約でありがちなトラブル事例と対策

コラム 2024.11.22

はじめに

フリープランナーの活用を検討されている婚礼施設の皆様、契約に関する注意点をご存知でしょうか？

フリープランナーとの契約は、正社員雇用とは異なる点が多く、注意すべき点がいくつかあります。

契約内容を曖昧にしたままにしておくと、後々トラブルに発展する可能性も。

この記事では、フリープランナーとの契約でありがちなトラブル事例と対策を、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。

スムーズな契約と、良好な関係構築のために、ぜひ参考にしてください。

Index

フリープランナーとの契約において、最も多いトラブルの一つが、契約書の内容が曖昧なために発生するトラブルです。

口約束だけで済ませてしまったり、契約書に曖昧な表現を用いたりすると、後々「言った、言わない」の水掛け論になってしまう可能性があります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

このようなトラブルを避けるためには、契約書は必ず書面で作成し、業務内容、契約期間、報酬、経費、守秘義務、損害賠償、契約解除などの項目を具体的に明記することが重要です。

また、契約内容について、フリープランナーに丁寧に説明し、疑問点や不明点を解消しておくことも大切です。

報酬や経費に関するトラブルも、フリープランナーとの契約で発生する可能性は高いです。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

このようなトラブルを避けるためには、報酬額や支払い方法、支払い時期、経費の範囲、精算方法などを契約書に明確に記載し、フリープランナーに事前に説明しておくことが重要です。

フリープランナーは、業務上、顧客情報や婚礼施設の内部情報など、様々な機密情報に接します。

これらの情報が外部に漏洩すると、婚礼施設の信用を失墜させ、大きな損害を招く可能性があります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

このようなトラブルを避けるためには、契約書に守秘義務条項を設け、フリープランナーに守秘義務の重要性を認識させることが重要です。

また、守秘義務に関する研修を実施したり、誓約書を提出させたりするなど、具体的な対策を講じることも有効です。

フリープランナーが作成した資料や企画書などの著作権が、どちらに帰属するのかを明確にしておかないと、トラブルに発展する可能性があります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

このようなトラブルを避けるためには、契約書に著作権の帰属について明確に記載することが重要です。

原則として、フリープランナーが業務委託の範囲内で作成した著作物は、婚礼施設に帰属するとするのが一般的ですが、個別に契約で定めることも可能です。

万が一、フリープランナーとの間でトラブルが発生してしまった場合は、冷静に状況を把握し、適切な対応を心がけましょう。

まずは、契約書の内容を確認し、双方の主張に食い違いがないかを確認します。

その上で、フリープランナーと話し合い、解決策を探ります。

話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談したり、調停や訴訟などの法的手続きを検討したりする必要があるかもしれません。

フリープランナーとの契約トラブルを未然に防ぐためには、以下のポイントに注意しましょう。

契約書は必ず書面で作成する
契約内容を丁寧に説明する
フリーランス保護法を遵守する
- 業務委託契約の内容、報酬、支払い時期などを書面で明示する
- 不当に低い報酬を支払ったり、一方的に契約を解除したりする行為は禁止
- ハラスメント防止対策を講じる
偽装請負に注意する
- フリープランナーに指揮命令関係が生じている場合は、偽装請負とみなされる可能性があります。
- 業務の遂行方法や労働時間などを、フリープランナーが自由に決定できるような契約内容にする必要があります。
インボイス制度に対応する
- フリープランナーがインボイス登録事業者であるかどうかを確認する
- インボイス登録事業者であれば、適格請求書を発行してもらう
エージェント会社を活用する
- 契約書の作成、報酬の支払い、経費の精算、インボイス制度対応、フリーランス保護法対応など、すべての手続きをエージェント会社が一括して代行してくれるため、婚礼施設様は煩雑な手続きから解放され、コア業務に集中できます。