フリープランナーが知っておくべき契約の基礎知識

コラム 2024.11.22

はじめに

フリープランナーとして活躍するためには、契約に関する基礎知識を身につけることが不可欠です。

契約は、フリープランナーと婚礼施設との間で、業務内容や報酬、権利義務などを明確にするための重要なものです。

契約内容をしっかりと理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性も。

この記事では、フリープランナーが知っておくべき契約の基礎知識を、分かりやすく解説します。

契約をスムーズに結び、安心して業務に取り組むために、ぜひ参考にしてください。

Index

1. 業務委託契約の種類
2. 契約書に記載すべき必須項目
3. 業務委託の内容と報酬
4. 契約トラブルを避けるための注意点
5. 契約に関するQ&A
6. 総括

1. 業務委託契約の種類

フリープランナーとして婚礼施設と契約を結ぶ場合、業務委託契約に該当します。

業務委託契約とは、請負契約・委任契約・準委任契約の3種類を総称したものです。

このうち、フリープランナーの仕事は準委任契約に該当します。

請負契約: 成果物を納品する契約（例：システム開発、デザイン制作など）
委任契約: 法律行為を委託する契約（例：弁護士への訴訟委任など）
準委任契約: 特定の業務を委託するものの、成果物ではなく、業務遂行そのものに対して報酬を支払う契約（例：コンサルティング、フリーランスのプランナー業務など）

フリープランナーは、結婚式という「成果物」を納品するわけではなく、法律行為を委託されているわけでもありません。

顧客との打ち合わせや、結婚式当日の運営サポートなど、業務の遂行そのものに対して報酬を受けるため、準委任契約に該当します。

2. 契約書に記載すべき必須項目

契約書には、以下の項目を必ず記載しましょう。

業務内容:
- 具体的な業務内容を明確に記載
- 例：結婚式全体のプランニング、打ち合わせ、新規接客、集客イベント、当日の運営など
契約期間:
- 契約の開始日と終了日を明確に記載
- 自動更新の有無についても明記
報酬:
- 報酬額、支払い方法、支払い時期を明確に記載
- 成果報酬型、時間報酬型など、報酬体系も明記
経費:
- 経費の負担について、どちらが負担するのかを明確に記載
- 経費の範囲、精算方法、精算時期なども明記
守秘義務:
- 業務上知り得た情報について、守秘義務を負うことを明記
損害賠償:
- フリープランナーの故意または過失により、婚礼施設に損害が生じた場合の責任について明記
契約解除:
- 契約解除の条件、解除に伴う違約金などを明記
その他:
- 著作権の帰属、競業避止義務など、必要に応じてその他の項目も記載

3. 業務委託の内容と報酬

フリープランナーの業務委託は、その内容によって大きく異なります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

新規接客: 会場見学に訪れたお客様への接客、プラン説明、見積もり作成など
- 会場によって平均成約率が異なるため、それに応じた報酬体系であるか確認が必要です。
- 多くの場合、接客件数や成約件数に応じて報酬が支払われます。
打ち合わせ: 契約後の顧客との打ち合わせ、プランニング、進行表作成など
- 婚礼当日までの関わり方によって、業務範囲が大きく異なります。
- 報酬体系も、日給制、時給制、件数制など様々ありますが、件数制が一般的です。
当日運営: 結婚式当日の運営、進行管理、スタッフへの指示など
- 拘束時間や責任の重さから、高めの報酬設定になっていることが多いです。

このように、業務内容によって報酬体系や契約条件が異なるため、事前にしっかりと確認することが重要です。

特に、エージェント会社に登録する場合は、担当者としっかりと相談し、自分の経験やスキル、希望に合った案件を紹介してもらうようにしましょう。

4. 契約トラブルを避けるための注意点

契約トラブルを避けるためには、以下の点に注意しましょう。

契約書は必ず書面で作成する
- 口約束はトラブルの元
契約内容をしっかりと理解する
- 不明点があれば、必ず質問する
フリーランス保護法を理解する
- 書面による明示、不当な行為の禁止、ハラスメント防止など、フリーランス保護法の内容を理解しておく
偽装請負に注意する
- 指揮命令関係が生じている場合は、偽装請負とみなされる可能性がある
- 業務の遂行方法や労働時間などを自由に決定できるか確認する
インボイス制度を理解する
- 婚礼施設によっては、インボイス登録が必要なこともある点は留意が必要
証拠を残す
- 打ち合わせ内容などを記録しておく
- トラブル発生時のために、証拠を残しておく

5. 契約に関するQ&A

Q. 契約書はどのような形式で作成すれば良いですか？

A. しっかりと弁護士の相談のもと作成するのがよいでしょう。 ですが、個人で弁護士に依頼するのはハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。 弊社のようなエージェント会社に登録すれば、弁護士監修のもと作成された契約書を利用することができます。 また、契約手続きを一元化でき、フリーランス保護法なども遵守しているので安心です。

Q. 複数の婚礼施設と契約する場合、それぞれと個別に契約書を交わす必要がありますか？

A. はい、原則として、それぞれの婚礼施設と個別に契約書を交わす必要があります。しかし、弊社のようなエージェント会社に登録すれば、契約手続きを一元化することができます。 フリープランナーは弊社と1回契約を結ぶだけで、複数の婚礼施設と業務委託契約を締結することができます。これは、フリープランナーにとって大きなメリットと言えるでしょう。

Q. トラブルが発生した場合、どこに相談すれば良いですか？

A. フリープランナーとして、婚礼施設と直接契約を結ぶ場合、トラブルが発生した際の対応は、すべて自分で行う必要があります。弁護士への相談、関係各所への連絡、交渉など、多くの時間と労力を費やす可能性も。しかし、弊社のようなエージェント会社に登録していれば、トラブル発生時にも、専門スタッフがサポートします。 安心して業務に集中できる環境です。